2012年12月28日

がんの手術、人気の病院ベスト4




「がん手術、集約化進む
  5部位 4施設が年2000件超す
   2012年12月27日 日経新聞 34面」


日経新聞社による「日経実力病院調査」の結果です。

がんの中で患者数が多い5部位(胃、肺、大腸、肝臓、乳)の手術が
年間2千件を超える病院は4施設に集約されているようです。


がんの手術件数が最も多かったのは、東京にあるがん研有明病院。

2011年度は3458件(胃780件、肺331件、大腸919件、肝臓235件、
乳1193件)だったそうです。

県立静岡がんセンター(静岡県長泉町)、国立がん研究センター
中央病院(東京・中央)、東京大病院(同・文京)も2千件を
超えたようです。


(静岡県立がんセンター)


これらの病院は体への負担が少ない手術方式を採用したり、
放射線治療や抗がん剤を組み合わせたりして治療の効果を
高めているとのこと。


安全確保などに関する日本医療機能評価機構の審査結果はによると、
嬉野温泉病院(佐賀県嬉野市)の81点がトップで、亀田総合病院
(千葉県鴨川市)などが80点で続いとのことです。。


日本は赤字とはいえ健康保険という制度のおかげで、日本中の病院に
かかることができます。

しかし、必ずしも自分の病気に合った専門のお医者さんにかかれるとは
かぎりません。

命に関わるような重大な治療については、専門のドクターにかかりたい
ものですし、お医者さんにとっても自分の専門分野の患者さんを
集約的に診療できたほうがうれしいはずです。

一部の「腕の悪い」(失礼)お医者さんからすると、こうした動きは
迷惑なのかもしれませんが、リスクマネジメントと言う観点からは
知っておきたい情報です。


あきらめずに、納得のいくお医者さんとめぐり合う努力をしたいですね。







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2012年12月23日

住宅ローン賢く知ってお得に




「住宅ローン 備えも大切
  金利だけで選択 早計
   2012年12月19日 日経新聞 22面」


住宅ローン金利が過去最低水準に低下し、ローンを借りやすい環境が
整ってきました。

消費税増税もかさなり、駆け込み需要をねらって金融機関、住宅メーカー
不動産業者などの動きも活発になってきています。

人生最大の買い物と言われるマイホーム、周りの状況にあおられて
勢いだけで買ってしまわないように気をつけたいところです。


金利が低い、というと1%を切って0.875%などという数字が見られる
変動金利のローンに目が行きがちですが、固定金利の水準も過去最低
となっています。

現在変動金利で返済中の方でも、固定金利に切り替えた上に総返済額が
安くなるということもおこっています。

先日ご相談に見えたお客様も、変動金利2.5%からフラット35への
借換えで総返済額が560万円安くなり、返済期間も3年短くなりました。


繰り上げ返済に関しても、しっかりした状況判断が必要になります。

手元の現金を確保できずに返済ばかり進めてしまうと、いざ子供が
大学に行きたい、とか、病気や怪我で仕事ができず収入激減、などと
いった時に困ってしまいます。

ローンの返済が滞ると、最悪家は強制的に売却されてしまいます。


住宅ローンは借金です。

しっかりとした知識を持ち、計画を立てて付き合っていきたいですね。






関連記事:「ゆうちょ銀行が住宅ローン参入
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     「消費税増税でマイホームが買えなくなる?
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2012年12月22日

住宅ローン、ゆうちょ銀行参入で選択肢が増える?




「住宅ローン 参入段階的に
  ゆうちょ銀、民営化委が容認
  直営限定 まず82店
   2012年12月19日 日経新聞 5面」


政府の郵政民営化委員会はゆうちょ銀行が申請していた融資業務の
なかで、住宅ローンについて条件付で容認したとのことです。

中小企業向けの融資については民間金融機関への配慮から見送る
ようです。


参入する住宅ローンはすでに民間の金融機関の競争が激化している
ため、無理な金利引き下げや甘い審査などが横行すると収益性や
リスク管理の面で問題が出てきます。

民営化とはいえ、間接的に政府出資ができることからすると、
ゆうちょ銀行が負債を抱えると結果国民の負担が増えることにも
なりかねません。


利用者側からすると、選択肢が増えることはウェルカムでしょう。

しかし、現状選択肢が多すぎて一般消費者では選びずらい状況に
あるともいえます。

また、金融機関によっては得意とする住宅ローンの種類が分かれる
ため、ごく一部の選択肢しか説明されていないように感じます。

例えば変動金利が得意な金融機関は固定金利の説明が少ないか
ほとんど無く、「みんな変動で借りている、しばらく金利は
上がらないだろう」などといった印象を植えつけているように
思えます。

さらに、民間の金融機関ではほとんどが「変動金利推し」という
状況であるため、どの銀行に行っても変動金利を勧められる、
変動金利が普通なんだと言う誤解も生じやすくなっています。


ローンを完済するまでは「マイホーム」ではありません。

目先の甘い言葉に惑わされずに、安全に完済する方法を考えたい
ものですね。






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2012年12月21日

選挙の無効票、204万票で過去最高




「衆院選の小選挙区
  無効 最多の204万票
  候補者選べず白票に?
   2012年12月20日 日経新聞 39面」


先日行われた衆議院選挙では投票率が59.32%と過去最低になったと
話題になりました。

さらに全国の小選挙区の「無効票」が約204万票にのぼり、小選挙区を
導入した1996年以降で最も多かったとのことです。


最も無効票が多かった高知県の選挙管理委員会によると、無効票
約1万7千表のうち約9千票が白票だったそうです。

同担当者は「通常、白票は無効票の3~4割程度。今年は半数を超えて
おり、投票には来たものの候補者を選べなかった人が多かった
のではないか」とみているようです。


今の日本は日本人が作っています。

私達一人ひとりにどれだけ当事者意識があるか疑問に感じます。


投票に行かないことは無責任の極みであり、増税されても年金が
受け取れなくても文句を言える立場でもないように思えます

選挙に参加する、と言う意味ではそうした人よりずっと立派ですが
決められた期間の中で真剣に選挙と向き合って自分の答えを出す、
ということも大切ではないでしょうか。

正解の無い問題に取り組む力が弱くなっているように感じます。


もちろん、一生懸命考えた結果、どうしても託せる人がいなかった
と言う人も多かったでしょう。

それは政治家が重く受け止めなければなりません。

投票率や無効票の問題は、政治不信の現れの最たるものですから。







関連記事:「若者に働く場が提供されない原因
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     「年金50代以下払い損、世代間格差広がる
     「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界
     「新入社員、昇進したくない、37%
     「若者は4人に一人が正社員になれない
 

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2012年12月18日

静岡県内の学費に関する調査




「学費負担、年収の36.5%
  1.9ポイント上昇 県内ローン利用世帯
  日本公庫調べ
   2012年12月18日 日経新聞 43面」


日本政策金融公庫静岡支店が国の教育ローン利用者155世帯から回答を
得た「教育費負担の実態調査」の結果です。


小学校以上に在学中のこども全員にかかる費用が年収に占める割合は
平均で36.5%で、前年調査から1.9ポイント上昇したようです。

在学費用は減少したが、収入が落ち込んだため割合が増えたことが
原因のようです。

年収階層別にみると、900万円以上の世帯が2割程度だったのに対し、
200万円~400万円の世帯では5割に迫る水準だったとのこと。

同支店は「年収に関わらず一定の教育費をかけているため、年収の
低い世帯ほど負担が重くなっている」と分析しているそうです。

関連記事:「子供の教育費、塾代年間20万円以上が47%以上


調査の対象と、回答数からすると、全世帯平均とはいえない気がしますが・・・

子供のためにお金をかける親心もよく理解できますが、将来のための
蓄えも後回しにお金をつぎ込んでしまうことはいかがなものかとも
思います。

将来子供が社会に出て親になる頃には、今の親世帯となっています。

その時に親にお金が全く無く、子供の負担になってしまうようでは、
結果負担が大きくなってしまう可能性があります。


何でもかんでもお金をかけることばかりが全てではないかもしれません。







関連記事:「優秀な学生はお金がかからなくなる
     「出産後も働く母親4割以上
     「大学進学断念、お金で76.3%
     「マネープラン、子育て世代の関心低く
     「現役世代の貯蓄増加、年金不安から
     「子供が就職できなかったらいつまで養う?
     

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2012年12月17日

専業主婦賛成、51%に増加




「妻は家庭守るべき 51%
  内閣府調査 初の上昇
  震災影響か 20代伸び目立つ
   2012年12月16日 日経新聞 34面」


内閣府発表の「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果です。

「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と言う考えに賛成する人が
51.6%と前回の2009年調査から10.3ポイント増えたそうです。

1992年の調査で60.1%を記録して以来毎回減少しており、2000年代では
46.9%から41.3%に減少していましたが、調査を始めてから初の増加
となったそうです。

内閣府の担当者によると、「東日本大震災以降の家族の絆をより重視
する傾向の現れと見られる」と分析しているそうです。


賛成を性別で見ると、

  女性  48.4%(前回比11.1ポイント増)
  男性  55.1%(同9.2ポイント増)

であったようです。

年代別では、いずれの年代でも増加しており、中でも20代は
19.3ポイントの大幅増となったとのことです。


働き方や家族との過ごし方、生き方というライフプランも、時代によって
移り変わっていくということでしょうか。

ファイナンシャルプランナーと言う仕事をしていると、とかくお金の
損得、プラスマイナスと言うことばかりに終始してしまいそうですが、
「生き方」や「幸せ」についてもっと深く向き合っていきたいと
考えています。

「お金の量」だけが人生の幸・不幸を決めるという時代は、すでに
終わっている感があります。


とはいえ夫一人の収入でマイホームを買い、子供を育て、余暇を楽しみ、
車も買って、贅沢は無くても老後も安心、という暮らしをするためには、
相応の年収が必要になってきます。

関連記事:「専業主婦世帯12%が貧困層

何かを手に入れれば、何かを失うことも覚悟しなければならないかも
しれません。


自分の「幸せのカタチ」を考え、人生の予算をどう配分するか、
何を買い、何を買わないか真剣に考えることが必要になりそうです。






関連記事:「出産後も働く母親、4割以上
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     「子供の教育費、塾代年間20万円が47%
     「高齢者雇用義務化でライフプランも変わる
     「就職難に勝ち抜く方法
     「マネープラン、子育て世代の関心薄く
     「文系と理系の年収比較
     「大卒5人に一人は定職なし


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2012年12月16日

スマホアプリ「ライン」のスタンプがアニメ化




「NHNジャパンのアプリ LINE
  キャラを漫画、アニメに
  小学館系と
   2012年12月14日 日経新聞 15面」


NHNジャパンは無料通話・メールアプリ「LINE(ライン)」で
ユーザー同士が思いを伝え合うのに使う絵文字で人気のキャラクターを
漫画・アニメ化すると発表したそうです。

小学館集英社プロダクションと組み、雑誌で連載漫画をはじめるほか、
アニメ番組の制作・放映にも乗り出す。

漫画は「週間少年サンデー」と「週間ヤングジャンプ」で来年1月から
スタート。


漫画やアニメ事業で海外展開も視野にいれ、新規顧客を開拓する狙い。

すでにWeb条では4コマ漫画などもアップされている。

関連リンク:ラインスタンプ4コマ漫画


ライン利用者は爆発的に増えており、これから利用が広がる若年層や
小学生などにも認知度を広げたいようです。


ブロガーの中にも、ラインユーザーは多いのでは。

私も使ってます(^_-)-☆







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   「病院のカルテを携帯で持ち歩ける




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2012年12月15日

第一子出産後も働く女性、45.7%




「第一子主産後も仕事 4割
  2010年調査 9年前より増加
  育休制度拡大など寄与
   2012年12月14日 日経新聞 42面」


第一子を出産した後も仕事を続ける母親は4割を超えることが
厚生労働省の調査で分かったそうです。

9年前の調査では約3割だったとのことです。


育児休業を取得する母親も9割を超えたようで、厚労省は
「育児休暇制度の対象がパートや派遣社員の一部に拡大したことや
短時間勤務制度が企業に浸透したことが要因」と分析しています。


フルタイムで働いている母親が出産を機に仕事を辞めた理由としては

 育児に専念したいため  40.7%(複数回答)
 
 仕事を続けたかったが両立が難しい  35.3%

だったそうです。


一般的なサラリーマン世帯の家計運営においては、妻がどれだけ
収入を得られるかが大きな分かれ道となっています。

家事、子育て、転勤、親の介護など、女性が働けなくなる理由も
たくさんありますが、がんばれる時にがんばっておくことも
大切に思えます。

また、共稼ぎで収入が安定している時に、どれだけ将来に備えて
おけるかどうかも重要なポイントです。

余力があるばかりに、「まあいいだろう」と貯蓄が後回しになって
いる家庭はリスクが非常に高くなります。


せっかくがんばるのであれば、効率のよい家計運営を心がけたい
ですね。






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2012年12月14日

自転車保険、掛けすぎにご注意




「自転車保険 他保険との重複加入に注意
  2012年12月12日 日経新聞 23面」


最近インターネットや携帯電話で気軽に加入できるようになって
話題となった自転車保険ですが、慌てて加入する前に注意が
必要です。

それは「重複加入」です。

自転車保険には大きく2種類の補償がセットされているものが主流
ですが、

 一つ目は、自分のケガや障害に対する補償

 二つ目は、第三者をケガさせてしまったり、モノを壊してしまった
 などの賠償責任が発生した時の補償
 
となっています。

特に賠償責任が発生した時、既に別の個人賠償責任保険に加入していた
場合であっても、保障される金額が増えるわけではありません。

1000万円の賠償責任が発生した場合、たくさん加入したからと言っても
それ以上の補償は受けられないのです。

つまり、重複して支払う保険料が無駄になってしまうということに
なります。


この、「個人賠償責任保険」は知らないうちに加入しているケースが
あります。

自転車を購入した際に「TSマーク」が付いた自転車であれば傷害保険と
賠償責任保険が1年間付帯されており、2年目以降も500円程度で
自転車の点検を受ければ継続されます。

また、賃貸住宅やアパートにお住まいで賃貸契約の際に火災保険に
加入された方は、その火災保険に特約として付帯されている可能性が
あります。

自動車保険などにも特約で付けることができ、同居の親族全員が
補償の対象となるケースがほとんどですので、どこかで加入して
おけばいい、ということになります。

個人賠償保険は自転車事故以外にも、日常生活で起こしてしまった
不慮の事故によって賠償責任が発生する場合に支払われます。

必ず加入しておきたい保険ですが、しっかりとした内容のもので、
しかも「ここで入っている」という自覚が必要ですね。


ただし、自動車事故や仕事中の事故、故意や重過失、犯罪行為などに
よって賠償責任が発生しても対象とはなりませんのでご注意を。

保険の無駄を無くすには、加入中の保険をチェックすることが大切ですね。


ご心配な方は、お近くのファイナンシャルプランナーにご相談ください。






関連記事:「電動自転車、低価格で通勤、通学もアシスト
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     「自転車事故で5000万円の賠償金
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2012年12月13日

ヤフー新サービス、内職サポートでおこずかい稼ぎ




「企業の業務 仲介サイト
  ヤフー、登録30万人目標
  データ入力や翻訳
   2012年12月12日 日経新聞 15面」 


ヤフーは2013年1月にも、インターネットを活用して個人に仕事を
仲介する「クラウドソーシング」の事業を始めるそうです。

専用サイトを通じてデータ入力などの企業からの仕事の依頼を
利用者に紹介、内容に応じて報酬を支払う仕組みです。

技術者向けの専門的な業務の仲介も手がける計画だそうです。

アメリカでは企業と働き手を結びつける手法として普及しており、
ヤフーは早期に会員登録者を30万人程度に増やす考えとのことです。


自宅にいながら仕事ができるので、子育てで働きに出られない
主婦やサラリーマンの副業など、内職感覚で私たちの収入を
増やす貴重な手段となるかもしれません。


報酬はネット通販などヤフーの各サービスに利用できる「ヤフー!
ポイント」で支払われ、ヤフーは数%から十数%の手数料を
受け取ります。

気になる報酬は、例えば文章の誤字や脱字をチェックする仕事などは
1回当たり数十~数百円相当になる見通しのようです。


当初は主婦や学生の利用が柱となる見込みですが、将来はIT技術者
などを対象に現金報酬を導入した専門的な仕事の仲介サービスも
展開する予定だそうです。


働き方や仕事の発注の仕方など、システムの進化にあわせて
変わっていくようです。

専門技術がある、というのは強みですね。

自分のライフプランやキャリアプランも、前向きに積み上げていく
ことを考えておきたいところです。






関連記事:「キャリアアップ?30代の留学増加
     「収入減・増税でサラリーマンの副業検討43%
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     「マネープラン、子育て世代の関心薄く

  
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