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「冬のボーナス　使い道は
　　貯蓄43％　節約一段と
　　将来の収入に不安　投資は安全重視に
　　　2011年11月30日　日経新聞　23面」


日本経済新聞が日経生活モニターに登録する読者を対象に調査した
ところ、使い道では「旅行・レジャー」を減らして貯蓄に回す傾向が
強いことが見られたそうです。

使い道を大きく分類したデータだと、

　　貯蓄　　　　　　43％
　　生活費の補填　　21％
　　旅行・レジャー　11％
　　耐久消費財購入　10％
　　住宅ローン返済　9％
　　投資　　　　　　6％

という結果となり、我慢して不安に備える構図となっているようです。

昨年の冬のボーナスの使い道と比較すると、

増えたもの
　　貯蓄
　　生活費の補填
　　住宅ローンの返済

減ったもの
　　旅行・レジャー費用
　　耐久消費財などの購入
　　投資

となり、家計は例年よりも緊縮財政であることが分かります。

来年のボーナスの見通しを尋ねたところ、

　　今年並み　　35％
　　少し減る　　22％
　　大幅に減る　11％

という回答だったそうです。

ある企業では、業績が過去最高益だったにもかかわらずボーナスは
1％減となり、「今後もボーナスは期待できない」という声もあった
そうです。

そのうえ、「将来年金や退職金がもらえるかどうかも不安」と考える
人も多く、そうした不安が貯蓄へ後押しをしているようです。


貯蓄したお金の運用法については、長引く株安や円高などで損を
した人も多く、ユーロ圏を発端とした世界経済の不安などから
「安全性重視」との意見が増えたとのことです。


とはいえ、毎月の生活費を削る節約も多くの家庭で余裕はなく
なっている感じもします。

節約ストレスも爆発しないように、少し気を抜いたり、楽しむ
ところも準備しておきたいですね。





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関連記事：「冬のボーナス、4年ぶりに増加か？」
　　　　　「夏のボーナス、2年連続増加の見込み」
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　　　　　「大学進学断念、お金で、76.3％」
　　　　　「2011夏のボーナス使い道調査　家計の節約防衛強まる」
　　　　　「会社員の副業、どこまでOK?」
　　　　　「固定資産税増税検討、持ち家の方注意」


　

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「大阪市長・橋下氏　知事・松井氏
　　維新の会　都構想掲げ勝利
　　　2011年11月28日　日経新聞　1面」


すでに各メディアが大きく取り上げているので皆さんもご存知の
ニュースです。

大阪府知事、大阪市長のダブル選挙は27日投票、即日開票され、
地域政党「大阪維新の会」代表で前大阪府知事の橋下徹氏が市長選、
維新の会幹事長の松井氏が知事選でそれぞれ初当選を決めました。


鬱積した空気をなんとか変えたい有権者の声が強かったのかもしれません。

以前の民主党圧勝選挙を思い出すような「維新の会」の勢いです。

さらに遡って郵政民主化で圧勝した小泉自民党政権時代の選挙も
重なって思い出されます。

小泉劇場とも呼ばれた「劇場型選挙」では、「自民党をぶっ壊す！」と
ぶちまけ「郵政民営化の是非を国民に問う！」と争点を明確にした
ことで有権者の関心を高めることに成功しました。


今回も「橋下劇場」という言葉が使われ、「大阪市をぶっ壊す！」
として「大阪都構想の是非を問う」選挙展開だったと感じます。

報道を見ているだけなのでなんともいえませんが、「都構想」と
言うよりも行政に対する不満や不公平感が維新の旗印に集結した
ようにも思えます。

ワザと敵を明確にして対立することで、味方を一致団結させるのは
常套手段ですが、個人的には感情を上手に煽って票を集めるだけの
選挙テクニックだとしたらあまり感心できません。

公約が夢物語で何も実現できない時の失望感が反動でより大きく
なることは今の民主党政権が実証済みです。

橋下氏率いる維新の会はこれからの公約実行が重要ですね。


それはそれとして、今回の選挙は投票率が高かったことも話題と
なっています。

投票率は、

　　市長選　　60.92％　前回より17.31ポイント上昇

　　知事選　　52.88％　前回より3.93ぽいんと上昇
　　
となり、多くの有権者の関心を集めたということは評価されるべき
ことだと思います。

成功しても失敗しても、投票した有権者は相応の責任を感じる
ことになり、政治に対する関心も高まるのではないかと考えられる
からです。


とは言いながらも、浮動票＝感情票、という側面もあり、「行政憎し」
という単純な構図だけでの投票が増えているとするなら、次の段階は
私たち有権者のレベルアップが必要となるのではないでしょうか。

いずれ、「消費税増税の是非を問う」ような大きな決断に迫られる
場面が来るかもしれませんから。




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「彼女いない　6割超
　　うち半数弱、交際望まず
　　人口問題研調査
　　　2011年11月26日　日経新聞　38面」


交際している女性がいない未婚男性が始めて6割を超えたことが25日、
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」で分かったそうです。

交際相手のいない未婚女性も半数に迫り、過去最高を更新。
しかもこのうち半数弱は交際自体を望んでいなかったそうです。

結婚の意志がある人は9割弱で横ばいながら、一生結婚するつもりは
無いと考える独身志向の未婚者も増えているとのこと。


同調査は5年に一度実施しており、今回は昨年6月の実施。
18歳以上35歳未満の未婚者約7千人が対象となっており、結婚適齢期
の人たちに絞った調査の結果です。

調査結果では、

　・交際している異性はいない（カッコ内は2005年比）

　　　男性　　61.4％（9.2ポイント増(＠_＠;)）
　　　女性　　49.5％（4.8ポイント増）

　・そのうち、特に異性との交際を望んでいない

　　　男性　　45.0％
　　　女性　　45.7％

　・一生結婚するつもりは無い

　　　男性　　9.4％（2.3ポイント増）
　　　女性　　6.8％（1.2ポイント増）

だったそうで、独身でいる理由としては、

　　20代前半
　　　「必要性を感じない」
　　　「仕事、学業に打ち込みたい」
　　20代後半～30代前半
　　　「適当な相手にめぐり合わない」

という回答が多かったそうです。


不景気とはいえ社会が成熟して娯楽も増え、生きていくことに
困らなければ恋愛も結婚も必要性が薄れるのでしょうか(-_-;)

関連記事：「性交無関心急増、若い男性草食化」


恋愛したい女性も、相手を見つけるのは大変かもしれません。


それにしても、「交際中の異性がいる」男性40％＜女性50％
と、ゆーことは、一部の男性が複数の女性と付き合っていると
いうことでしょうか？


もしくは35歳以上の男性ががんばっているのかもしれません(^^ゞ




詳しくは　こちら




関連記事：「みんなの結婚相手の年収は？」
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　　　　　「30歳未満の収入、女性のほうが上」



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「フェイスブック　サイト滞在アプリで長く
　　利用者増優先からシフト
　　開発者と協調アピール
　　　2011年11月24日　日経新聞　11面」


私も携帯をアイフォンに変えると同時に最近はじめたフェイスブック
ですが、周りでも利用するようになった人が増えている感じがします。


そのフェイスブックは、これまでの利用者を増やすことに重きを置いた
戦略から、利用者がサイトに滞在する時間を長くさせることを重視する
戦略に転換するそうです。

約20億人といわれる世界のネット人口の中でフェイスブック利用者は
約8億人となり、世界の3人に一人はフェイスブックを使っている、
という状況になりました。

主力のディスプレー広告による収入は2010年にヤフーを上回って
首位となったもようです。


そこで、これからはそのユーザーを長く引き止めるため、アプリの
開発などに力を入れる方針のようです。

具体的には、パートナー80社と協力してアプリを開発していくようで、
日本からは料理レシピを掲載するサイト、「クックパッド」が
加わるそうです。


便利になることは大歓迎ですね。

新しい価値を次々に生み出して欲しいモノです。

でも、使いこなせるようについていけるかが心配(^^ゞ


追伸：いいね！もヨロシク(^.^)/~~~






関連記事：「スマホが売れるとパソコンも売れる？」
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「燃費リッター30.2キロ
　　スズキ新アルト　ガソリン車で最高
　　　2011年11月25日　日経新聞　11面」


ブルース・ウィルスが悪い意味で目立っているコマーシャルが思い出され
ますが、地元スズキでも対抗する機種が追加されました。

スズキは24日、現行のガソリン車では最高となる燃費性能を持つ
軽乗用車を12月13日に発売すると発表しました。


主力車「アルト」に高効率の最新エンジンを搭載するほか、自社
開発のアイドリングストップ機構を採用し、

　　ガソリン1リッターあたり、30.2キロメートル

の燃費を達成したそうです。(^.^)/~~~

ライバルのダイハツ、ミラ、イースが30キロメートルであることから
0.2キロメートルですが、スズキが上回る形になります。

価格は89万5千円～99万5千円

当面は従来のアルトと併売し、月間7千台を販売する目標だそうです。


独フォルクスワーゲンとの提携解消問題など、不安なニュースも
ありましたが、地元の企業として応援したいですね(^.^)/~~~








関連記事：「スズキ株価上昇率業界首位もインドで変調」
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「パソコン販売　スマホが味方
　　売れ行き好調　10月は22％増
　　音楽・画像　バックアップで連動
　　　2011年11月25日　日経新聞　31面」


パソコンを買い換えたり、買い増ししたりする人が増えているようです。

その、呼び水となっているのはスマートフォンの普及。

外出先などで手軽にインターネットに接続できるスマートフォンは、
いづれパソコンに取って代わる、いわばライバルとして見られていた
ものの、実際はスマホでたまった画像や音楽をバックアップするために
パソコンの必要性が高まっているようです。


スマートフォントの競争で過去最低水準にまで下がっているパソコン
価格も、購入の後押しをしているとみられています。

全国2300の家電量販店の動向を調査する企業（BCN）によると、震災が
あった3月を除き今年のパソコン販売台数は前年同月比プラスが
続いているそうです。


スマホのバックアップという点では、

「スマホのデータは家族にも内緒というものも少なくなく、家族共有
のパソコンでは使いづらい」

という指摘もあり、個人専用のパソコンを買い増す動きもあるようです。


以前はパソコンが普及するとペーパーレス化し、書籍が不要になる、
とか言いながらパソコンの解説本が大量に出回ったこともあり、
スマホがPCに取って代わるという意見も、その通りにはなっていない
ようですね(^^ゞ








関連記事：「iPhone効果でAU転入7万件超過」
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「松坂牛バーガー
　　ロッテリア1800円
　　　2011年11月23日　日経新聞　29面」


ロッテリアは「いい肉の日」にあたる11月29日に、松坂牛を豊富に
使った100グラムのハンバーグステーキをはさんだ

　　「松坂牛ハンバーグステークバーガー」　1800円

を発売すると発表しました。

あわせて、「近江牛メンチカツバーガー」580円も発売となります。



ロッテリアでは昨年から、一年間がんばった人への「ご褒美バーガー」
を販売しており、今年はその第二弾。

数量限定での販売となります。


まだ後一月ありますが、2011年、今年もいろんなことがありました。
がんばった自分に、がんばってくれたあの人に、ちょっとご褒美
考えてもいいのかもしれません。

みなさんなら、自分へのご褒美、何にしますか(^.^)/~~~








関連記事：「コメダ珈琲、5年で倍増1000店舗計画」
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「米、安保・景気に懸念
　　赤字削減協議が決裂
　　強まる予算強制カット
　　世界の不安増幅
　　　2011年11月23日　日経新聞　7面」


日本と同様、巨額の財政赤字を抱えるアメリカですが、財政赤字削減を
巡る超党派協議が決裂したそうです。

これによってアメリカ連邦予算は2013年から、強制一律削減という
措置が発動される見通しが強くなったようです。

強制削減（トリガー）条項は、米超党派特別委員会が最低1兆2000億
ドルの財政削減案に取りまとめに失敗した場合に発動される措置で、
社会保障費など削減が難しい経費などは除外されるものの、予算の
一定割合を問答無用で削減するというもの。


ひたすら借金を垂れ流して国を運営することに歯止めをかける、
理性的なシステムのように思えますが、米景気は2～3％の低成長が
続くとの見方が多いだけに予算削減が行われた際の影響も大きいと
見られています。

対岸の火事、ではなく、日本やアジアにも影響を及ぼしてくることが
考えられます。

現在ユーロ圏不安により、一時的なお金の避難場所として「比較的」
安心度が高い日本にお金が流れ込み、恒常的な円高になっていますが、
アメリカの先行きに不安材料が多くなるとさらに円高が進む可能性も
あります。

もちろん、アメリカの景気低迷により対米輸出も縮小してしまう
ことも考えられます。

また、国防費が削減されることで東アジア地域などの安全保障政策
への影響を懸念する声も広がっているようです。


欧州問題にゆれる世界経済ですが、米議会と経済政策の混迷も
さらに不安を増幅させているようです。

どこもかしこも、ビミョーなバランスの上に経済が成り立っており、
当然日本も同様な、もしかしたら他国以上のリスクにさらされている
ことを認識しないといけないようです。








関連記事：「ユニクロ・コンビニ、小売産業も海外進出加速」
　　　　　「日本の競争力、3つ下がって9位に」
　　　　　「また日本国債格下げ、今後の展開に注意」
　　　　　「日本企業韓国へ、産業流出に拍車」
　　　　　「内需型企業も海外に出て行く」
　　　　　「日本経済の回復時期は、半年後？」
　　　　　「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」

　

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「冬ボーナス4年ぶり増
　　7.24％増　80万円台　製造業が堅調
　　本社中間集計
　　　2011年11月21日　日経新聞　9面」


そんなことないよ！周りはみんな不景気だし！

なんていわれる方もいるかもしれませんので、調査の内容からはじめます。

日経新聞が日経リサーチの協力を得てアンケート形式で行った調査結果です。
対象は上場企業と日経新聞が選んだ有力な非上場企業の合計3742社。
今回は中間集計ですのでそのうちの124社分のデータだそうです。

つまり、中小零細企業はもちろん含まれていません。

しかし、こうした有力企業のボーナスが上がらないようでは、下々の
景気も良くなるわけではないと思われますので、世の中全体のためにも
早く上がって欲しいと願うことは正しいと思います。


集計によると、今冬のボーナスは全産業で一人当たりの支給額が昨冬に
比べて7.24％増えたとのこと。

増加となったのは4年ぶり。

2011年3月期が好調だった電気や機械、鉄鋼などの製造業が堅調だった
ようです。


ただ、東日本大震災や円高などによる11年4～9月期の業績悪化は反映
されておらず、最終集計や来夏のボーナスでは下振れの可能性も多いと
見られています。


ボーナスが少し増えたといっても、家計はまだまだ「守り」の
我慢の時代がつづくかもしれません(-_-;)








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「海外出展数、国内を逆転
　　小売・外食で加速
　　コンビニ5社、純増数1,5倍
　　アジア中間層開拓
　　　2011年11月21日　日経新聞　1面」

「海外収益　攻守　に活用
　　配当金の国内還流　最高ペース
　　本社の財務基盤を強化
　　新興国向け再投資
　　　2011年11月21日　日経新聞　3面」


日本企業の海外進出が目覚しく、製造業だけではなく小売や外食企業
も海外での出展数が国内を上回ることになるようです。

大手コンビニ5社の店舗純増数は国内の1.5倍、ファースト
リテイリングも12年8月期の海外での出店を過去最高の108店にするなど、
特にアジアでの出店が加速しているようです。


背景には日本の小売、外食市場が縮小傾向にあることが挙げられます。

国内の小売業は、2010年では約135兆円で、ピーク時の1996年から
7％減少。

外食市場も97年と比べ約2割減っているようです。

一方でアジアは中間層の増加などで市場は拡大しており、目の前に
広がる市場に国内から背中を押される形で出て行かざるを得ない
ということもあるようです。


そんな中、海外で収益を上げた企業は、海外子会社から日本本社に
配当金という形で資金を移しているそうです。

収益を一元管理して更なる投資を機動的・効率的に行おうという
「攻め」の資金と、本社の財務体質を強化する「守り」の資金が
あるようです。


国内産業の空洞化が叫ばれて久しいですが、地からのある企業は
円高などのメリットも生かしてしたたかに事業を展開しています。

私たち個人も、こうした流れをどこかで意識していたほうが
いいかもしれません。

海外と繋がる仕事をしていないと実感がわかないかもしれませんが、
具体的には、TPPの動向なども含めアジアで起こっていることに
敏感になることや、株式などに投資をする時など海外での事業に
将来性があるかどうかなども判断しないといけなさそうです。


そうした事柄でなくても、TPPのように自由な経済圏が出来上がれば、
ネットショッピングや旅行などがもっと気軽にアジアと繋がっていく
かもしれません。


円高や空洞化というと、マイナスイメージばかり先行してしまい
がちですが、メリットもしっかりと意識していたいですね(*^^)v







　　

関連記事：「日本の競争力、3つ下がって9位に」
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