住宅ローンサポートセンター

「消費増税関連法案の要旨
　　社会保障給付に充当
　　　2012年3月31日　日経新聞　4面」


今ニュースで連日取り上げられている消費増税関連法案。

政治家や政党の綱引きばかりが話題になっているような気がしますが、
そもそもどんなことが法案として挙げられているのか、主要なところを
確認してみたいと思います。

現時点ではあくまで「法案」ですので、可決されないかもしれませんし、
修正される可能性もあることをご了承ください。


①消費税の増税割合とスケジュール

　平成14年4月1日～　　8％　（消費税6.3％＋地方消費税1.7％）
　平成15年10月1日～　10％　（消費税7.3％＋地方消費税2.2％）

　上記の通り2段階で引き上げとする。

　住宅の取得については、取引価格が高額であることから･･･必要な
　措置について財源も含め総合的に検討する。
　つまり、住宅購入に関しては何らかの温情的措置（増税なしとか
　税の還付など）が検討されている。


②所得税の一部改定

　高収入の人から多くの税金を徴収するため、税率を変更する。

　具体的には、課税所得が5000万円を超えると45％（以前は40％）
　という税率が新設される。

　一般の方にはあまり関係は無いかも。


③相続税の増税

　相続税の基礎控除や税率が見直され、結果的に増税となる。

　定額控除が現行の5000万円から3000万円に変更され、法定
　相続人比例控除も1000万円×人数から600万円×人数となる。

　つまり、今までは相続税は不要だったはずの人も、これからは
　納税が発生する可能性が出てくる。

　具体的には、親からの相続を子供一人で受ける時、
　　今まで･･･　5000万円＋1000万円＝6000万円まで非課税
　　これから･･ 3000万円＋ 600万円＝3600万円以上は課税
　となる。

　これは本来なら2012年4月から施行される予定であったが、
　延び延びになってしまっていた。


これ以外にも、贈与税、相続時精算課税制度、酒税、自動車税、
扶養控除、個人所得・住民税など、さまざまな部分で「検討する」
という言葉が踊っています。


今後の展開に注視していきたいですね。



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「専業主婦世帯　12％貧困層
　　子育てで就労できず
　　　2012年3月28日　日経新聞　5面」


専業主婦世帯の12.4％が「貧困層」で、妻がパートなどで働く世帯
（8.6％）より貧困率が高いことが分かったそうです。


専業主婦世帯の平均年収は617万円で、パート世帯を約60万円上回って
います。

しかし、同じ専業主婦でも夫の年収だけで生活できる富裕層と、
妻が働きに出られず貧困を余儀なくされる世帯への二極化が
進んでいるとみられています。

専業主婦世帯の富裕層（年収600万円超）は47％で、平均年収を
押し上げているようです。


今回の調査での「貧困層」とは、子供のいる世帯年収の中央値の
半分以下の年収で暮らす世帯のこと。

専業主婦世帯では、夫の収入が低くても子育てのため妻が
働けないケースが目立つようです。


お金と子供を天秤にかけるというのはどうかと思いますが、
保育サービスの不足が貧困を引き起こす一因になっているとも
見られます。


私たちの暮らしを見回してみると、「妻が働けなくなる」原因となる
リスクは結構あるような気もします。

景気の低迷でパートなどの仕事自体が減っている現状もあります。
　　→労働市場で必要とされるよう、資格取得など考えたい。

一人っ子同士が結婚するとお互いの両親は4人、病気や介護になった時
負担が重くなる可能性も高まります。
　　→親世代が自立できるような体制・財産を築いておきたい。

乳がんなどの女性特有の病気は40代で多く見られ、体調により
働けなくなることもあるかもしれません。
　　→後回しにされやすい主婦の保障もしっかり考えたい。



それぞれ対策もありますので、今からリスク管理について
考え直しておきたいですね。




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「原油高、家計にじわり
　　光熱費上昇、食品へ波及
　　消費者物価　4割の品目値上がり
　　　2012年3月26日　日経新聞　3面」


東京電力の電気料金値上げが連日大きく報道されています。

現時点では法人契約の値上げのため、自分のこととして実感できる
人は限定的かもしれませんが、エネルギー関連の値上がりは原発で
ゆれる電力業界だけの問題では無いようです。


原油などの燃料や原材料高の影響が、家計のにもじわりと波及して
きています。

電気代やガソリンなどエネルギー関連だけでなく、食料品や生活雑貨の
価格も上昇に転じているとのことです。


日本経済はいまなおデフレ基調から抜け出せず、直近の消費者物価指数
は前年同月比0.1％下落しています。

しかし、個々の品目をチェックすると値上がり品目が増えているようです。

電気代やガソリンなどのエネルギー関連の値上がりが大きいほか、
食用油、外食のスパゲティなど食料品にも価格上昇の波が広がりつつ
あるようです。

生活雑貨でもカーペットやシャンプー、布団、男性の上着なども
昨年後半から上昇しています。


エネルギー関連の高騰でハウス野菜などの価格も上がっており、
購入頻度が高い物の価格が上がると家計への影響もじわじわと
効いてきそうです。


家計の所得伸び悩みが続くと予想される中、一層の自己防衛を
考えなければならないかもしれません。(-_-;)




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お客様の声【掛川市でご新居を立てられたSさま】

住宅ローンサポートセンター浜松



ファイナンシャルプランナーに相談された動機は？

　住宅を購入することは人生の中で非常に大きな買い物をするという
　ことだと感じていました。
　予算がどのくらいかかるのか、購入した後の生活がどうなるのか、
　（住宅ローンなど）複数の選択肢を比較したらどうなるのかなど、
　自分でもシュミレーションをするべきだと思いましたが、どうすれば
　いいのかは分からないでいました。

　当初はファイナンシャルプランナーに相談するイメージは無かった
　のですが、住宅ローンとライフプランに強いFPさんがいると紹介
　されて説明を聞いてみようと思いました。


有料での相談には抵抗はありませんでしたか？

　提案してもらえる内容や、実際に金融機関に同行してもらったり
　電話での相談にも対応していただいたことを考えると、
　支払った料金はお得だと感じています。

　大きな買い物では選択一つで大きな差が出ますので、むしろ有料でも
　しっかりとシュミレーションしたほうがいいと思います。

　
コンサルティングを受けていかがでしたか？

　始めにライフプランのシュミレーションをしましたが、住宅購入
　以外にも子供の教育費やずっと将来の退職金のことなどが理解
　できたことが良かったです。
　数字で目に見える形でお金の流れを把握することは重要だと
　思いました。
　家を買うことを通して、将来について覚悟が出来ました。

　将来のイメージが夫婦共通の認識として頭に入ったのはたいへん
　有意義でした。
　夫婦だからと分かっているつもりでいても、感じ方や考え方の
　違いが広がってしまうこともあります。
　実際に数字やグラフなどを見ながら計画を考えることで、
　共通の認識、目標が作れたと感じました。



住宅ローン選びについてはいかがでしたか？

　住宅ローンの選択についても、自分たちの考えに合った判断が
　できたと感じています。
　将来の安心を重視して、全期間固定金利のフラット35を選びました。
　ただ、どの金融機関で借りるのかは金利以外にも手数料などの
　諸経費やつなぎ融資の問題など、素人では判断が付かない部分も多く
　そうした所まで比較できたのは良かったです。
　1％の金利優遇を受けられたり、打ち合わせの時より低い実効金利で
　借り入れが出来たりしたので、満足しています。
　


担当FPコメント

　家づくりにご夫婦で真剣に取り組まれている姿が印象的だったSさん。
　対面でのご相談以外にも何度かお電話での相談もいただきましたが、
　分からないことは先延ばしにしないで解決していくということは
　とても良いことだと感じました。
　ご夫婦でもしっかりとした話し合いがされていたのではないかと
　思います。
　将来については予定外のことも起こる可能性がありますが、
　ご夫婦で協力して乗り越えていけそうです。




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「イクメン家庭　子だくさん
　　夫が育児に積極的　→第2子多い
　　厚労省　子供持つ夫婦調査
　　　2012年3月22日　日経新聞　42面」


子供を持つ夫婦は、夫が休日に家事育児をする時間が長いほど
第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があることが、厚生労働省の
「21世紀成年者縦断調査」で分かったそうです。

夫が家事や育児を6時間以上する家庭では、2人目以降が生まれた割合が
全くしない家庭の約7倍だったとのこと。

考えてみれば当たり前のようですが、7倍という数字が出ると少し
驚いてしまいます。

夫の育児時間と出生との関係について、同省は

「子供とのふれあいが楽しいと感じ、新たに子供が欲しくなるのでは」

と分析しているそうです。


子供の笑顔と触れることは、疑う余地なく楽しいことですし、幸せな
時間だと思います。（自分の経験からも）

もちろん、楽しいだけでなく大変なこともたくさんありますが、
そんな家族の時間を大切にする価値観はとてもいいものだと感じます。

女性の社会進出が目覚しい昨今ですが、働く場が男性だけのもので
なくなってきたのとあわせて、家庭や育児が女性だけのものでは
なくなってきたのかもしれません。

少子高齢化対策に、男子の家庭科の授業を強化するってのも
アリかもしれませんね(*^^)v



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関連記事：「男は要らなくなる？男女の賃金格差縮小」
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　　　　　「子供の教育費、塾代年間20万円以上が47％」
　　　　　「学習塾も価格競争、教育費もコスト意識もって」
　　　　　「文系と理系の年収比較」
　　　　　「30歳未満の収入、女性の方が上」
　　　　　「婚活が重要、晩婚化、未婚化、生涯未婚率上昇」



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「日米景気　強さ見極め
　　市場　緩和頼み　から変化
　　日経平均1万円回復／円高修正83円
　　　2012年3月15日　日経新聞　1面」


景気に明るい兆しのニュースです。

米景気回復や復興需要への期待などから、14日の日経平均は終値で
7ヵ月半ぶりに1万円台を回復しました。

円高修正もさらに進み、東京市場で円相場は1ドル＝83円台まで下落
しました。


昨年の秋以降は欧州不安でリスク回避のため安全資産といわれる
円にお金が逃げ込んできたため、円高が進んでいましたが、ここにきて
各国・地域の景気や金利動向を意識する投資家が株式市場などに
資金を移しはじめているそうです。

日本の株も、円安に連動して輸出企業の収益改善を見込んだ海外投資家
からの買いが入ったようです。

世界経済が想定より底堅いという見方も、「世界の景気敏感株」と
される日本株にとっては追い風になったと考えられます。


一方では、円安＋中東不安で原油価格が高騰しており、ガソリン価格が
上昇したり、暖房に燃料を使うハウス野菜の価格が上昇したりして
います。

リスクとリターンは表裏一体ですので、両方の動きを理解しておきたい
ですね。


とはいえ、景気回復は喜ばしいこと、バランスが崩れないように
経済成長できることに期待したいですね(*^^)v




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関連記事：「失業率悪化は景気回復の兆し？」
　　　　　「貿易赤字に転落した日本の行方は」
　　　　　「円高でもガッツリ稼ぐ商社、海外投資収益1兆円」
　　　　　「金利上昇の可能性、住宅ローン変動金利の方注意」
　　　　　「貯蓄の平均420万円、貯蓄なしは28％で過去最高」
　　　　　「NEC1万人リストラ、働く場所が減っていく」
　　　　　「男はいらなくなる？男女の賃金格差縮小」



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「中古住宅にお墨付き
　　国交省　耐震性・省エネなど条件
　　　2012年3月9日　日経新聞　4面」


国土交通省は優良な中古住宅を認定する新制度を2013年に設ける
方針だそうです。

震度6以上の地震でも倒れない耐震性や、一定の省エネ性能を満たす
ことなどが条件となるようです。

住宅取引全体に占める中古住宅の割合は

　　日本　　13％
　　米国　　77％
　　英国　　88％

と、海外と比べ低く、政府は新成長戦略の中で2020年までに中古住宅
の市場規模を倍増させることを目標に掲げています。

質の高い住宅に「お墨付き」を与えることで個人が安心して中古住宅を
買える環境を整える狙いです。


新制度では、優良住宅を3段階に等級付けし、ランクが上がるほど
より太い柱や梁で耐震性が高いことを求め、窓ガラスを二重窓にする
など断熱性を高めることなども条件に入れるようです。

他にも、優良住宅の購入者には住宅ローン減税を拡充したり、
購入後の雨漏りなどの欠陥を補償する保険を導入したりといった
ことが検討されています。


住宅ローンを借りる場合に、中古住宅であると「担保評価」が低く
なってしまい、購入計画（自己資金の額など）によってはローンが
通りづらくなってしまうこともあります。

こうした認定制度があれば、金融機関でも積極的に中古物件への融資
を行えるようになるのかもしれません。

また、住宅金融支援機構のフラット35では、中古での住宅ローン利用も
見込んだ改定も行われています。

関連記事：「中古住宅購入時に金利優遇策、フラット35S適用」


日本における一般的な家計の状況を見ると、収入の伸び悩みや年金
不安などにより、高額消費に二の足を踏ませるような経済環境が
続いています。

そんな中、これからの消費を担っていく若者世代は景気の良い時代を
知らずに育った堅実世代、新築・ブランドなどのこだわりにとらわれず
コスト意識が高い・自分のライフスタイルに合った消費行動をとる
人が増えています。

背景的にも、中古住宅の市場が拡大する条件は有りそうです。

関連記事：「中古ライフスタイルが新しく」


万一住宅ローンを払えなくなったり、住宅を手放さないといけなく
なった時にも相応の価格で売れるのであれば、新築の住宅を購入する
人にとっても安心の材料になりそうです。

売るときに高く売れる、ということも新築購入の条件になるかも
しれません。


自分の人生の中で住まい方をどうするのか、家計の運営にとって
非常に大きな問題です。

選択肢が増えるということは、とてもいいことだと思います。


しっかりとした計画・対策をして、不本意ながら家を売る側に
ならないようにしたいですね。



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関連記事：「金利上昇の可能性、変動型住宅ローンの方注意」
　　　　　「住宅ローンの金利水準、金融庁がチェック」
　　　　　「共同生活で自分磨き、シェアハウスが人気」
　　　　　「2011年新築住宅着工数、2年連続で増加」
　　　　　「省エネ住宅は住宅ローン減税上乗せ、税優遇拡大」
　　　　　「一生涯安心して暮らせる住まいを考えたい」
　　　　　「老朽化マンション、建て替えしやすく」
　　　　　「二世帯住宅人気上昇中、子供世帯からの希望増」

　

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「スーパーや百貨店　運営の正社員女性のみ
　　セブン＆アイが試行
　　　2012年3月6日　日経新聞　1面」


セブン＆アイホールディングスは、4月から正社員を全て女性にした
店舗の運営に乗り出すそうです。

傘下のスーパーや百貨店などから1店舗を選び、主要顧客である女性の
支店で店作りや品揃えを進め、成功事例は他店にも広げるとのこと。

対象店の一つである百貨店の西武所沢店では、約100人の正社員が
働いていますが、この規模で責任者を含め全て女性というのは
珍しいようです。


西武所沢店のほか、

　・イトーヨーカドー高砂店（東京葛飾）
　・ヨークベニマル片平店（福島県郡山市）
　・デニーズ相模大野店（神奈川県相模原市）

なども対象となっており、セブンイレブンでは、東京西部の一部地域を
担当する店舗指導員を全員女性とするそうです。


セブン＆アイの主要企業で働く正社員は約2万8千人で、女性の占める
割合は3割ですが、最近の採用では男女比はほぼ均衡している様で
これからは女性の割合が増えていくようです。


なでしこジャパンも頑張ってますが、世の男性方は、
頑張らないといけませんね～(~_~;)




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関連記事：「男は要らなくなる？男女の賃金格差最小」
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　　　　　　　「女性の力が日本を救う」
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　　　　　　　「主婦が家事と両立できる仕事増加」



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「議員給与　年300万円削減
　　民主方針　期間は与野党で調整
　　　2012年3月6日　日経新聞　1面」


当然といえば当然な気もします。

民主党は、国会議員の給与に当たる歳費について、1人当たり
年額300万円を削減する方針を確認したとのことです。


ボーナスを含め国会議員1人が年間に受け取る歳費は

　　　　約2100万円

300万円は約14％に相当する金額です。

削減期間は「当面1年」としていますが、与野党での調整となる
とのことです。


全ての国会議員が歳費を300万円づつ削減した場合、削減総額は
年間約20億円になるそうで、歳出削減により東日本大震災の
復興財源にも充てる見通しです。


消費増税の関連法案が提出される予定ですが、世論も見た環境整備の
一環という見方が強いようですが、当然やっといて欲しい部分ですね。

国会では先月末に国家公務員給与を平均7.8％引き下げる特例法が
成立しており、国民の理解を得るためにも公務員を上回る削減幅が
必要だと判断したようです。

なんなら、議員定員から見直してもらったほうがいいかもしれませんが。


大阪でも、橋下さんが強行に改革を進めているようですが、公務員だから
収入は絶対安定、という時代でもなくなってきているのかもしれません。

削減ばかりではマイナスなイメージばかりが付きまといますが、
裏を返せば、

　「頑張った人が正当に評価される世の中」

になったらいいと思います。


公務員でも、議員でも、大変努力されている方もたくさんいるでしょうから、
そうした人たちに活躍してもらいたいですね。



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関連記事：「静岡県職員のボーナス　平均79万4000円」
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「シェアハウス　起業の舞台に
　　共同生活、議論盛ん
　　キッチンで即席会議
　　最新技術の情報交換
　　　2012年3月5日　日経新聞　15面」


リビングやキッチンなどを共有して共同生活を送る「シェアハウス」
が全国で増えているそうです。

シェアハウスの情報提供サイト運営会社によると、全国にあるシェア
ハウスは2011年末時点で1004軒と、5年間で約10倍に増えたそうです。

利用するのは20～30代の社会人が目立ち、さまざまなバックグラウンドを
持つ仲間と共同生活を通じて仕事のスキルを高め、人脈も広げることに
活用されているようです。


ただ単に通常の賃貸より安いからということでなく、目的を持って
シェアハウスを利用している人が増えた背景には、SNSなどで同居人を
探しやすくなったことも一役買っているとのこと。

起業を志す仲間が住むシェアハウスでは、キッチンで、リビングで
顔を合わすたびにビジネスに関する構想や最新のトピックスなどで
盛り上がり、昼夜を問わず議論が繰り広げられているそうです。


横浜にある「ソーシャルアパートメント」では、住人の3割が外国人
のため、共通語は英語になっているとのこと。

2年ほど暮らした人は、日常会話なら完璧に聞き取れる水準にヒアリング
力が向上したそうです。


他にも、ITエンジニアなどがそれぞれの得意分野を持ち寄って
自己研鑽をしたり、同じ悩みを持つ就活生が情報交換をしながら
活動したり、リビングを使って同居以外の知人を集めて情報交換を
したりと、さまざまなスタイルがあるようです。


どんな利用の仕方であっても、想像してみると前向きなエネルギーに
あふれた空間ばかりがイメージできます。

他人との同居、というと難しい面も多いかもしれませんが、
希望を持って生き生きと人生を過ごすには、とてもいい手段かも
しれません。



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