住宅ローンサポートセンター

「65歳まで雇用　企業身構え
　　義務付け　今日成立
　　年金の空白に対応
　　　2012年8月29日　日経新聞　3面」


60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける
改正高年齢者雇用安定法が29日、成立の見込みだそうです。

来年4月から厚生年金の受給年齢の引き上げが始まるのに対応し
定年後に年金も給与も受け取れなくない人が増えることを
防ぐ狙いです。

2025年度には65歳までの雇用を義務付けるようで、企業は
負担増に対応を急いでいるとのこと。


年金制度の問題を企業に押し付けるようなイメージが強い法律
ですが、影響は小さくないと思われます。

現在、企業の82.6％は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を
雇用しています。

ただ、その5割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っています。

今回の法改正で全員を雇う義務が発生すると意欲や能力の低い人も
雇わなければならず、生産性が下がるとの懸念もあります。


現時点で定年後全員を雇用するとすると増加する人件費負担は
年間4千億円増え、総人件費を約1％押し上げるという試算も
あるようです。

資金面で余力のある大企業ではすでに希望者全員を継続雇用
しているところもあるようですが、中小企業などにとっては
非常に重い問題となるでしょう。


高齢者の雇用が増える結果、若者の雇用が抑えられる可能性も有ります。

働く、という行為も既得権益なのでしょうか。

若者は、もっと声を大きくしたほうがいいかもしれません。


こうした法改正は、ライフプランにも大きく影響してきます。

長い人生においては、年齢が上がっても収入を得られる「キャリア
プランニング」や、健康で元気に働ける「ヘルスプランニング」が
重要になってくるでしょう。


そもそも、人生90年時代に40年程度しか働かないという仕組み自体
無理があると思われます。

長生きは幸せなことですが、頼るばかりでない覚悟も必要かも
しれませんね。






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「姿消すバター特売
　　食用油も値上がり傾向
　　穀物高、食卓にじわり影
　　　2012年8月31日　日経新聞　31面」


世界的な穀物高の影響が家計にもじわじわと広がっているようです。

原料の牛乳不足で商品供給が減っているバターはスーパーでの特売も
激減し、販売価格も前年同月比3％上昇したそうです。

全国のスーパーのチラシの集計によると、雪印メグミルクの「雪印
北海道バター（200グラム）」は7月のチラシ掲載が25回。

前年の135回、2年前の288回と比べ激減しているようです。

関連のバターなども同様な傾向とのこと。


原料の菜種などの値上がりが続く食用油も特売が減る傾向にあり、
家計への負担は重くなりそうです。


原因は米国での干ばつや欧州金融危機による投機マネーの流入があると
見られています。

干ばつは直接的な原因として分かりやすいのですが、投機マネーは
どうでしょうか？

国債や株などの不安から逃げてきたお金が、「商品」に投資をする
金融商品に不自然に流れ込んでくると、需給のバランスとは関係なく
その「商品」の値段が上がってしまいます。


これから消費税の増税も控えています。

ちいさな値上がりの積み重ねが、ボディーブローのように家計を圧迫
していきそうです。

家計防衛、今のうちにできることから始めておきたいですね。






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「公的資金、証券・保険にも
　　経営危機時、経済へ影響防ぐ
　　法改正や新法検討　金融庁
　　　2012年8月29日　日経新聞　5面」


金融庁は証券会社や保険会社など銀行以外の金融機関が経営危機に
直面した時に公的資金を注入して資本増強できるようにする改革案の
検討を始めました。

日本では、公的資金の注入ができるのは預金保険法の対象となる
銀行と銀行持ち株会社に限られています。

保険会社や証券会社は破綻時の影響が大きくても、国が直接資本増強
できる制度はありません。


リーマンショックでもご存知の通り、金融機関の破綻は経済活動に
大きな影響を与えます。

特に銀行は決済制度の中核を担っているため、破綻が与えるインパクトは
大きなものになります。

証券会社や保険会社も、さまざまな金融取引を通じて他の金融機関と
密接に繋がっており、万一の際には円滑な破綻・再建処理が必要に
なるというわけです。


証券や保険の業界では利用者保護のため「基金」をもうけています。

例えば保険業界では、「契約者保護機構」というものがあり、
加入している保険会社が経営破たんに陥った場合に100％ではありませんが
契約者を守ってくれる仕組みがあります。


こうした議論が起こると、

　　実際に破綻する可能性が高い金融機関があるのではないか

　　具体的に特定の企業の破たん処理を想定しているのではないか

などとかんぐってしまいそうになります。


記事によると、この時期に議論を本格化したのは国際的な規制論議に
合わせる狙いがあるとのことです。

各国当局で構成する金融安定理事会から「システム上重要な金融機関」
に関して破綻・再建処理の枠組みを作るよう要請もあったようです。

世界的に金融不安は大きな懸念材料となっているということでしょうか。


公的資金は大切な税金です。

無駄に使われることが無いよう、金融機関にはくれぐれも堅実な
経営をしていただきたいものですね。







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「地震保険、火災保険と同時契約
　　加入率、初の50％超え　昨年度
　　　2012年8月24日　日経新聞　5面」


2011年度に締結された火災保険の新規契約のうち、地震保険にも
入る割合を示す付帯率が前の年度より5.6ポイント高い53.7％
となり、初めて50％を超えたそうです。

前年超えは9年連続で、上昇率は過去最大。

東日本大震災で被災した東北各県の上昇率が特に高かったそうです。


地震保険は火災保険に加入した上で入る保険です。

地震を原因とした被害の場合、通常火災保険では保障されません。

津波などの被害が無くても、地震が原因で火災が発生し、消火活動が
進まず被害が拡大・・・などという場合には保険が利かないわけです。

そんなリスクに備えるには、地震保険に加入しないといけないわけですが、
加入しても実際の建物価格の50％までしか保険をかけることができません。

しかも、静岡県は地震保険の料率が高くなっており、それなりの
保険料となってしまいます。


しかし、それでもやはり地震保険は検討しておくべきでしょう。

致命的とも思える大きな被害を被り再スタートを切らなければ
ならない時、強く背中を押してくれるはずです。


特に新築される方は当然ですが、住宅ローンを借りる時に火災保険に
入ってそれっきり、という人は今一度確認、検討されたほうが
いいでしょう。







関連記事：「貯蓄や投資を増やす人、17年ぶり高水準」
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「在宅医療に地域責任者
　　7000人病院依存脱却へ
　　　2012年8月27日　日経新聞　1面」


厚生労働省は住みなれた場所で医療や介護のサービスが受けられる
体制を整えるため、中核となる人材を組織化するそうです。

今年度中に全国で7千人以上の責任者を配置し、地域の実情に応じた
24時間体制の在宅医療や介護を実施する計画です。


高齢化などにより、今後も入院が必要な患者数は増加することが
想定されています。

入院できる患者数が限られている現状を踏まえて病院に頼りすぎる
体質を改め、サービスの効率かも狙うようです。


実際に「在宅」が普及するとどうなるでしょうか。

患者の立場からすると、住み慣れて落ち着ける環境で療養することは
ありがたい環境になるかもしれません。

費用面でも、もしかしたら入院より低負担となるかもしれません。

関連記事：「終活、自宅で最期を。在宅、介護体制拡充」


しかし、看病する家族への負担と考えると、いいことばかりでは
なくなるでしょう。

親の面倒を見るために、それまで働いていた妻が仕事ができなく
なったり、収入が減ってしまったりということはよくある話です。

特に少子化が進み、一人っ子同士の夫婦の場合、4人の親がそれぞれ
病気になるリスクがあり、負担は大きくなることが予想されます。

親世代、子世代と数世代にまたぐリスクマネジメントが必要になりそうです。


また、ご相談の多い「医療保険」の考え方も変わっていくかもしれません。

入院日額○万円、というスタイルの保障では、入院しなければ給付金を
受け取れないため、在宅を想定した準備は別に必要になりそうです。

やはり、オールマイティに対応できる預金などの財産を形成する
ことがますます大切になってくるでしょう。

関連記事：「貯蓄や投資を増やす人増加、17年ぶり高水準」


もちろん、そうしたリスクに対応する新しい保険も登場する可能性は
十分ありますが、それまでに病気になってしまったりすると加入できない
可能性も有ります。

保険に頼りすぎるのもよろしくないのかもしれませんね。








関連記事：「入院日数抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」
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「貯蓄で備え　高水準
　　内閣府調査　防災意識も高まる
　　　2012年8月26日　日経新聞　34面」


内閣府発表の「国民生活に関する世論調査」の結果です。

今後の生活で何に力を入れるかについて、「貯蓄や投資」と答えた人の
割合が昨年10月の調査に比べ2.0ポイント増え、33.5％となり、17年
ぶりの高水準になったそうです。

調査当時は消費税増税が実現する見通しが強まっていた時期で
貯蓄や投資で将来に備えようとする意識が高まったと見られています。


東日本大震災後に日常生活で強く意識するようになったこと、
については、

　　「節電に努める」　56.1％　-2.9ポイント
　　「災害に備える」　48.2％　+3.3ポイント

となり、防災への備えが高まる反面、節電意識はやや薄れている
とのこと。


「物の豊かさ」と「心の豊かさ」のどちらを重視するかの問いに対しては
「心」と答えた人が2.6ポイント上昇の64.0％と過去最高を記録しました。

「家族団らんの時」に充実感を感じる人の割合も1.1ポイント上昇の
51.3％で1992年以降で最高となり、家族や友人とのつながりを意識し、
私生活を充実させようと考える人が増えているようです。


「幸せ」や「豊かさ」は感じられる感性が大切かもしれません。


安心のために、家計運営の重要性も増してきそうです。







関連記事：「投資や資産運用学ぶゲーム会が人気」
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「シニアが拓く
　　連結家計　孫のためだが・・・
　　すがる現役世代
　　　2012年8月15日　日経新聞　1面」


現役世代の収入が伸び悩む中、特に子育て世帯を中心に親の協力を
仰いで生活を維持する「連結家計」が一般的になっているようです。

両親の実家に子供（孫）を連れて行ってご飯を食べさせてもらったり、
子供（孫）にプレゼントやお小遣いなどを貰ったりということは
普通にあることだと思います。


日本国内には1500兆円の個人金融資産があるといわれていますが、
その3分の2は60歳以上が保有しています。

世帯平均所得が538万円と23年ぶりの低水準に沈む中、現役世代は
親からの資産継承なくして将来への展望は見通せないようです。


住宅事情にもそうした傾向は反映されています。

旭化成ホームズが2011年に施工した住宅のうち、2世帯住宅は21.3％で
2年連続で高まったそうです。

費用負担ばかりでなく、家事や育児の負担も協力し合いたいという
ニーズが高まっていると見られています。

住宅購入に関して親から贈与税の非課税制度を使って援助を受けたのは
11年では7万3千人に上っています。


こうした「大家族化」「一族の連結家計」は今、またはこれからの時代
を生き抜くには必要な方法だと思います。

「すね」をかじられる親世代にとっても、大きくなる老いの不安に
対して、親子間の関係が近づくことはメリットになるでしょう。


考えてみれば戦後核家族化が進むまでは、長男世帯はは両親と同居、
屋敷や財産を継承する代わりに親の面倒を見る、というのが一般的
だったはずです。

サザエさん的家計の運営が、これからのファイナンシャルプランニングの
ポイントになるかもしれません。



しかし、こうした体制も長続きしない可能性が高いでしょう。

親世代の貯蓄も無限にあるわけではない中、所得状況が改善しなければ
取り崩し続ける財産はいずれ底を付くからです。


また、家族構成の変化にも問題があるようです。

例えば40歳代は男性の4人に一人、女性の5人に一人が非婚であり、
親と同居する30歳代は男性の2割、女性の4割が失業中というデータも
あります。

年金を満額受給し、資産を溜め込んだシニア世代も「稼げない子供」
を支え続けるには限界があるようです。

関連記事：「子供が就職できなかったら、いつまで養う？」


親と同居をしたいが、独身の兄弟や失業中の姉妹が親元を離れて
いないといったケースも考えられるでしょう。

最近の住宅メーカーでは、そうした兄弟も一緒に住める2.5世帯住宅
なる商品の広告も目にします。


いずれにせよ、単独世帯だけでない家計の連結運営や財産の承継は
現役世代、孫世代にとって明暗を分ける重要な問題であることは
間違いなさそうです。






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遠鉄百貨店で開催されているトリックアート展に行ってきました。

お盆の期間だからか、朝から大雨だったからか、駐車場は込んでいましたが
会場の待ち時間は10分ほどでした。

それぞれのアートでみんな写真を撮りたいので、時間はかかりますが
子供たちは喜んでいるようです。

ちょっとした楽しみにいいですね。

8月21日までだそうです。


  

「入社3年　昇進いや　37％
　　学生に戻れたら　44％再就活する
　　　2012年8月13日　日経新聞　3面」


一般社団法人・日本経営協会の調査です。

就職3年前後の社員を対象に、現在の会社でどこまで昇進したいか
たずねたところ、

　　昇進したくない　37.4％

　　部長・課長　　　25.4％

　　係長・リーダー　22.3％

　　社長や・理事　　12.7％

との回答だったそうです。

4割近くが「昇進したくない」とはいかがなものでしょうか？
責任を負いたくない、ということだとすると、あまりにも消極的
過ぎる感じがします。

「昇進しない」＝「昇給しない」という考えはあるのか、責任は
負いたくないが給料は勝手に上がるものだろうと考えているのか、
今の収入で将来のライフプランを組み立てられるかどうかは
ご理解いただいていないようです。

対象の入社3年目程度だと、ちょうど「ゆとり世代」真っ只中。

時代を反映しているのかもしれません。



今の会社でいつまで働きたいかの質問には、「転職できる実力が
つくまで」が29.3％で「定年まで」19％を上回ったそうです。


全体の44％が「学生に戻れるならもう一度就職活動する」と回答。

就職前のイメージと現実の違いが転職願望を強め、昇進意欲の低さに
つながっていると見られています。


しかし、「転職する実力がつく」には昇進が必須だと思いますが、
努力せずにいい環境を求めているだけのように感じてしまうのは
私だけでしょうか。






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「ランニング消費　快走
　　用具　シューズ新製品相次ぐ
　　旅行　大会参加ツアーを拡充
　　　2012年8月3日　日経新聞　3面」


「ランニング消費」の注目度が高まっているそうです。

少子高齢化のためスポーツ市場は縮小傾向の中でランニング関連は
数少ない成長分野だそうです。

愛好者はこの数年右肩上がりで増えているようで、2013年の
東京マラソンは応募者数が既に募集枠の2万9400人を上回り、
1日から受付を始めたばかりにもかかわらず3万9千人を超える
申込があったようです。

前回は最終抽選倍率が10倍近くだったそうですが、今回はさらに
高くなることも見込まれています。

情報サイトの調べでは、昨年は5年前よりも6割多い約1200の
マラソン大会が全国で開かれたそうです。



シューズなどの用具販売と、東京、大阪、京都、神戸の4大会の
経済効果は2000億円以上といわれています。

スポーツウェア以外の企業も、こうしたマーケットに積極的に
取り組んでいます。

飲料メーカーはランナー向けのスポーツドリンクを多く発売して
いますし、有力選手に提供してきたプロテインなどのサプリメントを
一般に販売することもあるようです。

旅行会社はホノルルマラソンやマウイマラソンなどのツアーにも
力を入れ、大会の冠スポンサーになるところまであるようです。


博報堂生活総合研究所によると、ランニング愛好者は世帯年収
1000万円以上の割合が17.1％と、ゴルフ、テニスについで高い
そうです。

「仕事熱心で健康に気遣う余裕がある」人が多いためとされ、
いい商品、いいサービスを提供できれば商機が多い市場ということ
でしょう。


健康であることや、生きがいがあることは、人生を豊かにしてくれます。

関連記事：「65歳以降も元気な指標、お達者度」

ライフプランの中に、マネープランだけでなくこうしたプランも
組み込めるような計画が作れたらいいですね。

そんなにお金をかけなくても楽しめて、しかも健康になれるのなら
プライスレスかもしれませんよね(*^^)v







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