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「選択の理由はソーシャルメディア
　　書き込みのネタ探せ
　　習い事をはしご　個性的な食べ物
　　　2012年5月30日　日経新聞　31面」


「ツイッター」や「フェイスブック」といったソーシャルメディアで
自分の書き込みをアピールするための「ネタ消費」が広がっているそうです。

「ネタ消費」とは、そうしたメディアに頻繁に書き込みをする人が、
他人からの共感を得たり自分をアピールしたりといった目的でネットで
話題になりそうな消費をすることだそうです。

私もブログやフェイスブックをやっていると、何かあるたびに「ネタ」
になるかな？と意識してしまいますので、こうした消費行動も理解
できます。


1回で終わる体験型の習い事が人気のほか、ネットで話題になるのを
狙って面白い商品を買ったり、珍しい場所に出かけたりすることが
流行っているようです。

野村総合研究所の試算では、そんな消費が生む経済効果は3400億円
になるといいます。


ファミリーマートが昨年11月に100万個を完売した「スライム肉まん」は
商品と一緒に写った写真をメディアで公開しようと必死で取扱店を
探して買った人たちが販売数量を押し上げたとされています。

「ニコニコ動画」で4月に話題となった「ネコミミ」という玩具は、
SNSで口コミが広がり、1万円近い金額ながら短期間で5000個近く
売れたそうです。


脳波を感じて動きで感情を表現する「ネコミミ」



「限定」「話題性」「体験」というキーワードが、新商品の開発の
ヒントになるのかもしれません。

ソーシャルメディアが新しいヒット商品を生みやすくしているの
かもしれませんね。(^^♪






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「うどん県　ネットで話題
　　観光客誘致　これから
　　　2012年5月28日　日経新聞　29面」


香川県の観光キャンペーン「うどん県。それだけじゃない香川県」が
注目を集めているそうです。

「うどん県」

たった数日で全国に浸透したネーミングは珍しいでしょう。


「香川県は『うどん県』に改名しました。」

香川県出身のタレント、要潤さんがうどん県副知事となり、上記の
キャッチコピーの広報動画が昨年10月11日に公開されました。

翌日にアクセスが殺到し、約5時間にわたって接続困難になるほどの
話題となりました。

さらに要潤副知事が日本郵政を訪ね、「うどん県で年賀状を出しても
届くようにしてほしい」と正式に要請したこともマスコミの注目を
集めました。

「うどん県バッジ」は販売開始翌日にはほぼ完売、追加発注を繰り返し
現在は第4弾となって県庁や観光施設の売店などで販売しているそうです。


このPR企画は広告会社の提案だそうですが、面白いと採用を決めた
県知事があっぱれだと思います。

公的なPRだと、「とにかくみんな平等に」とあたらず触らず、総花的に
なりがちですが、思い切って「うどん」を力いっぱい前面に出した
ところにヒットの要因があったのではないでしょうか。

「それだけじゃない香川県。」と見え見えのフォローもむしろ
おかしく興味をそそります。


「うどん県」はアピールの仕方、プロモーションの方法などで、
人への伝わり方も大きく変わる好例のように思えます。


まだまだ、工夫すればできるアイデアはたくさんありそうですね(^^ゞ




・・・それはウソでしょ(~_~;)ニュージーランドの羊の数じゃあるまいし・・・


　　　でも、ちょっと好き。






関連記事：「浜松中心市街地、歩行者10年で半減」
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日創研、浜松経営研究会主催の講演会に行ってきました。

講師は居酒屋てっぺんを経営する大嶋啓介さん。

うわさには聞いていましたので、一度お話を聞いてみたいと思っていました。

人を輝かせるリーダーマインド、というお話でしたが、人の「やる気スイッチ」を
入れるためにどうしたらいいか、という内容だったと思います。

お話を聞いていて、従業員のやる気のスイッチを入れてあげて、充実した
人生を送らせてあげることが経営者の仕事なんだと感じました。

400名という参加者でしたが、皆問題意識を持って積極的に参加している
ようで、熱気溢れる会場でした。

美容院Waveの本気の朝礼の実演もすばらしかった(^^)/~~~
あっぱれという感じです。

毎朝小豆餅のデニーズがある交差点のWaveさんでは、屋外でこの朝礼を
されているそうです。



講演の中で、「今の子供に夢や目標が無いのは大人の責任だ」という
お話がありました。

大人が生き生きと、夢や目標を持った生き方を見せることが、子供の夢を
育むのだということでした。

全くそのとおりだと思います。

お父さんが仕事が終わって家に帰ったとき、疲れ切った顔を見せると
それを子供が感じ取って未来に希望を見出せなくなってしまうそうです。

逆に、ニコニコ楽しそうな笑顔を見せることができれば、子供は
「大人っていいなぁ。早く大人になりたいなぁ。人生って楽しそうだなぁ」
と思うそうです。

塾や勉強も大事ですが、親ができることもたくさんありそうです。

早速明日から実践したいと思いました(*^^)v




  

「需要不足　デフレの犯人？　米との比較で見えたもの
　　物価下落　慣れっこに
　　賃金抑制　消費冷やす
　　高い輸出依存も影響
　　　2012年5月28日　日経新聞　3面」


物価の下落が10年以上続いています。

主因は需要の不足と言われていますが、アメリカでは日本より大きい
需要不足を抱えているのに物価が上昇しています。

アメリカと比較することで、日本のデフレの構造を分析した記事が
載っていました。


原因１　「将来の物価予想」

消費者の物価の見通しが上がると考えているのか、上がらないと考えて
いるのかで商品の売れ行きや価格が影響を受けます。

消費者が物価が上昇すると考えていると企業も価格を上げやすく、
利益増→給料上昇→消費が活性化→景気回復、という流れにつながります。

一方、デフレが続くと予想すると、賃金の下落を恐れて消費意欲が
高まらず、景気はますます停滞してしまいます。

「今後1年で物価はどの程度上昇するか」と消費者に聞いたところ、

　　　日本　　　0～3％

　　　アメリカ　2～5％

という回答だったそうです。

日本の消費者は物価の下落に慣れてしまっていると分析されています。



原因２　「賃金」

日本の名目賃金は1995年～2010年の間に11％減りました。

アメリカは同じ時期に72％増えています。

日本の企業は不況で人件費を削減する場合、雇用を維持する代わりに
賃金を減らす傾向が強いとされています。

これに対しアメリカ企業は、人員は整理するが残った従業員の賃金は
ある程度の水準を保つようです。

日本流は、みんなが生き残るよう雇用を守る効果はありますが、
賃金の目減りは消費意欲を冷え込ませてしまいます。

アメリカのように「勝ち負け」がはっきりしない分、「勝ち組」
として意欲的に消費する層も少ないということでしょうか。

企業の機動力という意味でも、雇用維持のため不採算部門も温存
する傾向のある日本企業は不利になっているかもしれません。



原因３　「輸出依存度」

輸出の依存度が高い国ほど、物価の上昇率が低いという分析も
あります。

輸出先での価格競争に巻き込まれて賃金が下がり、家計の低価格
志向が強まるためです。

02年～07年のGDPの伸びに対して輸出が寄与した割合は、日本は
アメリカの約7.5倍になっています。

そして、輸出先は生産コストが低い中国などの新興国が多い
ことも、厳しい価格競争にさらされている原因です。


いくつかの日本特有の事情もありますが、景気回復＝物価の上昇
という良い連鎖が早くつながるといいですね。


物価上昇が心配な人にはこのセミナー↓↓↓↓↓↓↓↓





関連記事：「海外マネー、日本国債に回避」
　　　　　「銀行窓口で契約トラブル、相談約4倍」
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　　　　　「住宅ローン変調、リスク増加で低金利競争も限界？」



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「国民年金不払い40％超え
　　国の徴収体制不備で拍車　地方の工夫見切る
　　制度不信と未納　悪循環
　　　2012年5月27日　日経新聞　11面」


先日も記事にアップしましたが、国民年金の不払いが40％を超え、
過去最高を更新しています。

なぜそんなことになってしまったのでしょうか？

きっかけは2002年の制度変更があるようです。


国民年金の未納率は90年代はじめは10％台半ばで推移していました。

それが転機の2002年度、37％まで急上昇しました。

02年以降は行きつ戻りつしながらも上昇基調が続いています。

02年は保険料を集める主体を市区町村から厚生労働省の外局である
社会保険庁（今の日本年金機構）に移した年です。

国民年金制度は厚生労働省の所管で、地方政府（自治体）にゆだねて
いたのを改め、中央政府（国）が責任を持つ体制に切り替えたのですが、
結果、国のメンツは丸つぶれということになりました。


それ以前の市区町村が担当していた時代は、地元の自治会や町内会を
通じて集めるなど取りこぼしを出しにくい工夫が生きていました。

しかし、社保庁はこの仕組みを見切りました。

それが未納急増の最大の要因となったようです。



以降も、08年のリーマンショックを機に非正規社員が増え、今までの
自営業者や農林漁業を営む人に照準を定めていた徴収体制も通用しにくく
なってきています。

「消えた年金問題」も対応に莫大な労力を要し、結果として未納問題の
対応は後手に回った原因となったようです。

いくつもの条件が重なって現在の「不払い問題」となっているようですが、
未納率が上がり続けているの理由は厚労省が収納対策を後回しにしている
という声があります。


国民年金は低所得者への保険料の減免制度があります。

しかし、減免対象にならないすれすれの所得層の未納が特に増えている
とのことです。

また、根本的な「年金制度不信」から、減免対象の人に手続きを勧めても
どの道年金はもらえないと、手続きさえしない若者が目立つように
なってきたそうです。

そうした人たちが老後を迎え、生活に困窮するようになると、結局
まじめに働いている人、納税や社会保険料を払っている人の負担が
増えてしまいます。

こうした問題は、他人事ではないんですよね。(-_-;)






関連記事：「国民年金納付率57.6％、過去最高を更新」
　　　　　「生活保護返還、親族に法的手続きも」
　　　　　「年金50代以下払い損、世代間格差拡大」
　　　　　「社会保険料、収入の1割超で家計を圧迫」
　　　　　「年金受給開始年齢引き上げ議論、遅すぎた？」
　　　　　「貯蓄の平均は420万円、貯蓄なしは28％で過去最低」
　　　　　「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
　　　　　「年金資産大幅取り崩しが金利上昇を呼ぶ」
　　　　　「分配型投信のリスクを知っている人、17％」

　　　　

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「患者DNA50万人分析
　　国立医療機関が共同管理
　　新薬・治療に活用
　　　2012年5月25日　日経新聞　1面」


厚生労働相は患者の血液サンプルなどを一括で管理し、研究に使う
「バイオバンク」を年内に整備するそうです。

10年間でおよそ50万人分の確保・分析を目指し、国立医療機関で
疾病と遺伝子の関係を調べる研究に使うほか、製薬会社や他の研究
機関の利用も認め、新薬や治療法の開発を促すようです。


こうした背景には、患者の遺伝子情報に応じて個体の体質にあった
治療を施す「個別化医療（テーラーメード医療）」の動きが内外で
加速していることがあります。

たとえば抗がん剤の場合、DNAの種類ごとに副作用が出にくい薬を
開発できれば患者の負担は大きく軽減されます。

また、疾病について発症のしくみや効果的な治療法の解明に
つながったり、難病治療薬の開発に役立ったりということも
考えられます。





患者側のメリット以外にも、過剰投薬を防いで医療費抑制という
効果も期待されています。

日本の医療費の40兆円のうち薬剤費は8兆円を占めるとされています。

医療費を支えているのは私たちが支払う社会保険料と税金。

医療費の抑制は当然私たちのメリットにもなるわけです。


産業という面でも、国が力を入れたい事情があります。

世界の医薬品市場は10年で約2.4倍となっており、新興国の中間層の
台頭で今後ますます増加することが考えられます。

そんな中で日本の製薬会社のシェアは、

　　1999年　　16.1％
　　2009年　　11.1％

と10年で3分の2に縮小しています。

研究開発を国が後押しすることで新薬開発にも弾みがつき、経済的な
効果も高まるかもしれません。


医療技術の進歩は目覚しいものがあります。

たくさんの人が幸せになれるよう、これからもがんばってほしいですね。







関連記事：「抗がん剤、保険適用・先進医療認定拡大、がん保険どう選ぶ？」
　　　　　　　「健康保険組合、保険料値上げで家計の負担増」
　　　　　　　「家庭で判断できる、救急車を呼ぶ基準」
　　　　　　　「難病患者に朗報、希少疾患の薬開発強化」
　　　　　　　「がんの新薬承認が早くなるかも」
　　　　　　　「遠州鉄道、介護事業などを強化」
　　　　　　　「3大疾病の死亡率、過去最低」
　　　　　　　「がん新薬開発強化とガン保険選びのポイント」
　　　　　　　「製薬会社の動向が家計に与える影響」
　　　　　　　「入院日数の抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」
　　　　　　　「高額医療費、自己負担額引下を検討」


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「親族が扶養可能なら
　　生活保護返還に法的手続き活用
　　厚労相　支給下げも検討
　　　2012年5月26日　日経新聞　3面」


お笑いタレント、次長課長の河本さんの母が生活保護を受給していた
問題がワイドショーなどで取り上げられています。

それを受けて、というわけかどうか分かりませんが、生活保護費の
適正化に向けて政府が動き出すようです。

もともと生活保護費の支給増加が財政を急速に悪化させており、
早く何らかの形で対処しなければならなかったところ、世論を味方に
つける「タイムリーな」話題ができた、ということかもしれません。

なんとなく、「ワザと」ニュースにしたのでは、と勘ぐってしまい
たくなるような流れです。


「河本、稼いでるのにけしからん」

という声を追い風に、小宮山厚生労働相は経済的な余裕がある受給者の
親族に保護費の返還を積極的に求める考えを表明しました。

返還に応じなかったり、扶養を拒んだりした場合、家裁調停を申し立てる
など法的手続きをとるようです。

また、支給額の引き下げも検討するとのこと。


年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進める中、生活保護を
特別扱いしない姿勢を示したと見られています。


民法上は、生活保護受給者の親や子供は「扶養義務者」にあたります。

しかし、生活保護法では扶養を義務付けておらず、扶養に応じて
もらえないケースも少なくないのが実情のようです。


生活保護費の支給水準をめぐっては、自民党が10％の引き下げを求めて
いるようです。

生活保護という制度は、やむをえない事情で生活に困窮してしまった
国民に最低限度の生活を維持してもらうための「助け合い」の制度です。

　　もらわなきゃ損、とか

　　もらったもん勝ち

というような性質のものでないことは明らかでしょう。

「本当に生活保護の助けが必要な人」と「がんばれば何とかできる人」
のラインをしっかり引くことも重要と思われます。


いずれにせよ、

　　生活保護世帯が増える
　　　　　　↓
　　社会保障費が膨張する
　　　　　　↓
　　社会保険料の増加や増税で対応
　　　　　　↓
　　まじめに働く人の負担が増加

というスパイラルからは脱出したいものです。

まじめな人が損をする世の中であってほしくないですね。



家計の運営という面から見ても、考え方を変えなければならない
ようです。

FPの実務の場では、核家族化にともないその世帯だけのキャッシュ
フローやリスクマネジメントのアドバイスをすることが多いのですが、
これからは、親兄弟など一族や複数世代でのリスク管理が必要に
なりそうです。

親世代が住宅ローンや子供の教育にお金をかけすぎて老後資金が
なくなり、子供が扶養しなければならなくなり、孫が大学に
行けなくなる、何てことも想定しなければならないでしょう。

生活保護受給世帯の内訳も、

　　高齢者世帯 約４３％
　　傷病世帯 約２１％
　　障害者世帯 約１０％
　　母子家庭世帯 約　７％

高齢者世帯が圧倒的に多いようです。

一人のFPが親子、兄弟世帯のコンサルティングを行うことが
一般的になったら、提案できることも増えるかもしれません。


リスク管理には保険や貯金も大切ですが、「親戚づきあい」も
重要な要素のひとつですね。



住宅購入で失敗したくない、という方は是非こちらのセミナーを！





関連記事：「生活保護、頼るより自分でがんばれ？」
　　　　　「生活保護受給190万人に入らないために」
　　　　　「介護職員付き住宅、家賃はいくら？」
　　　　　「国民年金納付率57.6％、過去最低を更新」
　　　　　「稼ぎたい妻46.9％、稼いでほしい夫18.3％」
　　　　　「子供が就職できなかったらいつまで養う？」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心薄く」



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「安否確認や生活相談つき
　　高齢者向け賃貸　急増
　　　2012年5月24日　日経新聞　5面」


新たな高齢者向けの賃貸住宅制度である「サービス付き高齢者向け住宅」
が急増しているそうです。

こうした住宅は60歳以上なら入居可能と資格要件が少なく、
高齢化社会の進展で需要の拡大が期待されています。

また、高齢者住まい法の改正で、登録すれば事業者は新築時の
費用補助や税制優遇、好条件の融資などが受けられることから
異業種の参入も増えているようです。


昨年10月から今年5月23日までに4万6千戸が登録。

3月末（3万1094戸）と現在比も約5割増しというペースで増えている
ようです。



サービス付き高齢者向け住宅は常駐専門家による居住者の安否確認と
生活相談などが義務付けられた施設です。

有料老人ホームなどとは異なり、要介護度に関係なく入居できるのが
特徴で、政府は在宅高齢者の受け皿と見込み、10年後には60万個を
整備する方針です。


気になる料金は、首都圏で家賃と生活相談などのサービス費を合わせて

　　月額13万円～15万円（食事つきは別途5万円程度追加）

という施設が多いようです。

関連記事：「おひとりさま」の安心、月額20万円


月額15万円だと年間180万円、70歳から10年暮らせば1800万円、
60歳から20年暮らすと3600万円になります。

いい制度ですが、利用するにはそれなりの準備が必要なようです。


・退職金も含めた老後資金をしっかり準備する。

・老後にも収入を得られるよう努力する。

・住宅やマンションなどを取得し、いざとなったら売却や家賃収入
　を得られるようにする。

など、今からでも考えておきたいことですね。


特に3番目の住宅取得を考える世代の方は、セミナーなどに参加して
ライフプランについてしっかりと考える時間をつくってみては。







関連記事：「公務員の退職金、400万円削減」
　　　　　「国民年金納付率57.6％、過去最低を更新」
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「公務員、退職金400万円削減
　　官民格差是正へ政府方針
　　　2012年5月24日　日経新聞　4面」


国家公務員の退職手当（退職金）と共済年金を合わせた「退職給付」の
見直しを議論する政府の有識者会議は、民間との約400万円の差を埋める
ため、当面は退職手当を引き下げる方針をきめたそうです。

政府は国会に国家公務員退職手当法改正案を提出し、今年度中から
下げたい考えのようです。


国家公務員の退職給付をめぐっては、岡田克也前総理らが消費増税の
前提の「身を切る改革」の一環として早期の官民格差是正を主張して
います。

記事によると、現在の退職給付の官民格差は

　　国家公務員　2950万円　（退職手当2707万円、年金加算243万円）

　　民間企業　　2548万円　（退職金1042万円、企業年金1506万円）

と、なっていますが、ここで言う民間企業はそれなりの大手企業
のように思えます。

調査では、従業員50人以上の民間企業とのことですので、小さな会社を
含めれば格差は大きくなるため、

　「実際の格差はもっと大きい」

と一段の切込みを求める声もあがっているようです。


当然、労働組合や労組出身議員などからは不満が噴出しており、
調整が必要なようです。


公務員だから全てが守られるという時代でもなくなってきて
いるのかもしれません。

むしろ、公務員だからこそ、世の中全体がよくならなければ、
自分達の待遇も良くならないと考えるべきではないでしょうか。


民間、公務員、どちらにせよ、ライフプランは折に触れて見直し
修正できるようにしなければならないようです。


次は国会議員の定数削減で本当に「自分の身を切る」改革を
行ってほしいですね。







関連記事：「国民年金納付率56.7％で過去最低」
　　　　　「国会議員の給料、20億円削減」
　　　　　「静岡県職員のボーナス、79万4千円」
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　　　　　「毎月分配型投信にご注意を」
　　　　　「イヤでも資産運用しないといけない」
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5月20日（日）浜松市南区の可美公園総合センターにて
住宅購入セミナーを行いました。


会場は体育館の利用者もあり、駐車場が若干込み合っていましたが
皆さん早めにお越しいただき、無事時間通りスタート。

ボリュームのある内容でしたので、1時間30分に詰め込んでしまうと
「おなかいっぱい」になった方もいらっしゃったかもしれませんが、
アンケートでは、「分かりやすかった」などの評価も頂き、
うれしい限りです。

小さなお子様をお連れのご家族も2組ほどいらっしゃいましたが、
たまに休憩しながら最後までお付き合いいただけました。

ご家族の将来のために真剣な奥様のまなざしがとても印象的でした。


家を買うためにお伝えしたおきたい大切なことはたくさんあります。

銀行や住宅メーカーさんがいるとしづらい話もありますが、
自主開催の強みで「お客さんの側に立った」内容を伝えられたのは
手前味噌ですがよかったのではないでしょうか。


浜松では初開催でしたが、インターネットでの告知を見られた方も
多かったようで、定員を超えるお問い合わせを頂きました。

会場が参加者の顔が見られる広さだったため、定員オーバーの方は
次回6月17日（日）アクトシティ研修交流センター開催のセミナーに
スライドして予約いただくことになりました。


これからマイホームをとお考えの方。

家を買うのはまだまだ先、と思われている方。

消費税が上がったら家を買うのが大変になるのでは、とお心配な方。

大きな買い物で、お金で失敗したくない方。

売りつけられないスキルを身につけたい方。


たくさんの方々にお伝えできたらうれしく思います。


詳細はこちら↓↓↓↓↓↓↓↓