「親族が扶養可能なら
生活保護返還に法的手続き活用
厚労相 支給下げも検討
2012年5月26日 日経新聞 3面」
お笑いタレント、次長課長の河本さんの母が生活保護を受給していた
問題がワイドショーなどで取り上げられています。
それを受けて、というわけかどうか分かりませんが、生活保護費の
適正化に向けて政府が動き出すようです。
もともと生活保護費の支給増加が財政を急速に悪化させており、
早く何らかの形で対処しなければならなかったところ、世論を味方に
つける「タイムリーな」話題ができた、ということかもしれません。
なんとなく、「ワザと」ニュースにしたのでは、と勘ぐってしまい
たくなるような流れです。
「河本、稼いでるのにけしからん」
という声を追い風に、小宮山厚生労働相は経済的な余裕がある受給者の
親族に保護費の返還を積極的に求める考えを表明しました。
返還に応じなかったり、扶養を拒んだりした場合、家裁調停を申し立てる
など法的手続きをとるようです。
また、支給額の引き下げも検討するとのこと。
年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進める中、生活保護を
特別扱いしない姿勢を示したと見られています。
民法上は、生活保護受給者の親や子供は「扶養義務者」にあたります。
しかし、生活保護法では扶養を義務付けておらず、扶養に応じて
もらえないケースも少なくないのが実情のようです。
生活保護費の支給水準をめぐっては、自民党が10％の引き下げを求めて
いるようです。
生活保護という制度は、やむをえない事情で生活に困窮してしまった
国民に最低限度の生活を維持してもらうための「助け合い」の制度です。
もらわなきゃ損、とか
もらったもん勝ち
というような性質のものでないことは明らかでしょう。
「本当に生活保護の助けが必要な人」と「がんばれば何とかできる人」
のラインをしっかり引くことも重要と思われます。
いずれにせよ、
生活保護世帯が増える
↓
社会保障費が膨張する
↓
社会保険料の増加や増税で対応
↓
まじめに働く人の負担が増加
というスパイラルからは脱出したいものです。
まじめな人が損をする世の中であってほしくないですね。
家計の運営という面から見ても、考え方を変えなければならない
ようです。
FPの実務の場では、核家族化にともないその世帯だけのキャッシュ
フローやリスクマネジメントのアドバイスをすることが多いのですが、
これからは、親兄弟など一族や複数世代でのリスク管理が必要に
なりそうです。
親世代が住宅ローンや子供の教育にお金をかけすぎて老後資金が
なくなり、子供が扶養しなければならなくなり、孫が大学に
行けなくなる、何てことも想定しなければならないでしょう。
生活保護受給世帯の内訳も、
高齢者世帯 約４３％
傷病世帯 約２１％
障害者世帯 約１０％
母子家庭世帯 約 ７％
高齢者世帯が圧倒的に多いようです。
一人のFPが親子、兄弟世帯のコンサルティングを行うことが
一般的になったら、提案できることも増えるかもしれません。
リスク管理には保険や貯金も大切ですが、「親戚づきあい」も
重要な要素のひとつですね。
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