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「東電　家庭10％上げ申請へ
　　総合計画原案　7月実施目指す
　　経費削減10年で3兆円
　　　2012年3月4日　日経新聞　1面」


政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東京電力が月内にまとめる
総合特別事業計画の原案です。


巨額の税金が投下される計画では、もちろん東電の経営体質の改善や
経費削減も要求されており、10年間で3兆円以上の努力を強いることが
盛り込まれています。


私たちの暮らしからすると最も気になるのは、家庭用電気料金の
値上げです。

公的資金の確実な回収に向けて不可欠となる収益改善策の一部として
今回の原案では電気料金の引き上げを正式に盛り込んでいるそうで、
7月から10％程度の想定のようです。


静岡県の西部は中部電力ですので、すぐに影響は無いかもしれません。

しかし、

　・原発停止による電力会社の経営状況の悪化
　
　・緊迫する中東情勢による原油、LPGなどの高騰

　・円安傾向による輸入時のコスト増

など、足元では危ういニュースが多い状況です。



ガソリンや灯油、都市ガスなども含めて、これからはエネルギーが
家計を圧迫する可能性が高まっていきそうです。

エコカーや太陽光発電などに対する費用対効果も高まり、エコに
関する対策も加速するかもしれませんね。


皆さんのご家庭はいかがでしょうか？



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「日本国債の損失リスク
　　IMF、邦銀点検　試算を要請
　　　2012年3月2日　日経新聞　7面」


国際通貨基金（IMF）が日本の金融機関に対し、金利が上昇した場合
保有する日本国債で損失がいくら生じるか試算を提示するよう要請
していることが明らかになったそうです。

2011年9月末時点の資産内容を基準に長期金利（10年物国債）が
約2.5％に上昇した場合、財務の健全性にどう影響するかを調査を
通じて点検するとのこと。


現在、多くの金融機関では、景気低迷により優良な貸出先が少なく
なっています。

潰れてしまいそうなところには融資しづらいし、かといって儲かって
いる（堅く儲かりそうな）企業も少ないからです。

一方で、国の金融緩和政策により金融機関にはお金の総量は多く
なっています。

金融機関はこうしたお金や私たちの預金などを、自分たちで運用
できずに結果として国債を購入するしかない、という状況になって
います。


そこで、金融機関は莫大な国債を保有することになるのですが、
安全資産といわれる国債とはいっても、100％大丈夫というものでは
ありません。

少しややこしいのですが、金利が上がると国債の価値は下がります。

価値が下がるということは、国債を大量保有する金融機関の財産が
減るということになります。

日銀の白方総裁の発表によると、長期金利が1％上昇した場合、
国内銀行で6兆3000億円の評価損が生じるとしています。




金利が上昇すると、真っ先に気をつけないといけないのは、

　　　「変動金利で住宅ローンを借りている人」

です。

例えばいよいよ子供の教育費がかかる時期になって返済金額が
上がってしまうと、家計は非常に厳しくなります。

もし急激に金利が上がると、返済に対する利息の割合が大きく
なりすぎて、返しているのは利息ばかりで元本は減っていない、
という状況になる可能性すらあります。

そうなったら固定金利に借り替えるから大丈夫、と考えている方は
特に危険度が高いので、今のうちに少しでも多く貯金しておいてください。

関連記事：「住宅ローン活用術、固定・変動しっかり考えたい」
　　　　　　　「家を買うときなぜフラット35を勧められないのか」


IMFでは、日銀の発表よりももっと厳しい2.5％に上昇した場合を
想定しています。

こうした調査は、5年に1度行うことが決められました。

つまり、世界的には5年ほどのスパンで状況が大きく変わる可能性が
あると想定しているということでしょう。


これから住宅ローンを借りる人は1～2年程度の短期的な動向だけでなく、
20年、30年という長期的なリスクを冷静に見つめて欲しいと思います。

「想定外」という言葉は、言い訳には使えませんから・・・



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