「消費増税関連法案の要旨
社会保障給付に充当
2012年3月31日 日経新聞 4面」
今ニュースで連日取り上げられている消費増税関連法案。
政治家や政党の綱引きばかりが話題になっているような気がしますが、
そもそもどんなことが法案として挙げられているのか、主要なところを
確認してみたいと思います。
現時点ではあくまで「法案」ですので、可決されないかもしれませんし、
修正される可能性もあることをご了承ください。
①消費税の増税割合とスケジュール
平成14年4月1日～ 8％ （消費税6.3％＋地方消費税1.7％）
平成15年10月1日～ 10％ （消費税7.3％＋地方消費税2.2％）
上記の通り2段階で引き上げとする。
住宅の取得については、取引価格が高額であることから･･･必要な
措置について財源も含め総合的に検討する。
つまり、住宅購入に関しては何らかの温情的措置（増税なしとか
税の還付など）が検討されている。
②所得税の一部改定
高収入の人から多くの税金を徴収するため、税率を変更する。
具体的には、課税所得が5000万円を超えると45％（以前は40％）
という税率が新設される。
一般の方にはあまり関係は無いかも。
③相続税の増税
相続税の基礎控除や税率が見直され、結果的に増税となる。
定額控除が現行の5000万円から3000万円に変更され、法定
相続人比例控除も1000万円×人数から600万円×人数となる。
つまり、今までは相続税は不要だったはずの人も、これからは
納税が発生する可能性が出てくる。
具体的には、親からの相続を子供一人で受ける時、
今まで･･･ 5000万円＋1000万円＝6000万円まで非課税
これから･･ 3000万円＋ 600万円＝3600万円以上は課税
となる。
これは本来なら2012年4月から施行される予定であったが、
延び延びになってしまっていた。
これ以外にも、贈与税、相続時精算課税制度、酒税、自動車税、
扶養控除、個人所得・住民税など、さまざまな部分で「検討する」
という言葉が踊っています。
今後の展開に注視していきたいですね。
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