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「個別指導塾にTポイント
　　拓人ホールディングス
　　　2013年5月15日　日経新聞　13面」


個別指導塾「スクールIE」などを全国1000箇所で展開し、約6万人の
生徒が在籍している拓人ホールディングスは、塾の運営に「Tポイント」
を導入するそうです。

生徒にポイントカードを配り、出席状況や目標達成度に応じた
ポイントを付与するようです。

授業に出席すると1ポイント、テキスト1冊終えると100ポイント、
といった感じです。



カードを配るのは保護者同意が得られた上で、ということですが、
保護者はインターネット上でポイント獲得の経過を確認できる
ようになります。

ポイント欲しさに勉強する、という見方をすると異論も出るかも
しれませんが、努力の成果を目に見える形でポイントに反映できる
のは学習意欲の向上につながる可能性もあります。

友達と競い合ったりというのも楽しいかもしれません。

100ポイント（100円）手に入れるのにどれだけ大変か実感できたら
さらに面白いでしょう。

お金の大切さを学べるチャンスになるとも考えられます。

やる気スイッチをガツンと入れる。

面白い取り組みになるのではないでしょうか。






関連記事：「子育て主婦の労働参加」
　　　　　「子供の数32年連続減、お金の問題？」
　　　　　「金融教育実践的に、でもホントに必要？」
　　　　　「子供の教育費、年収の36.5％」
　　　　　「優秀な学生はお金がかからなくなる」
　　　　　「出産後も働く母親4割以上」
　　　　　「大学進学断念、お金で76.3％」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心低く」
　　　　　「子供が就職できなかったらいつまで養う？」
　　　　　「性交無関心倍増、若い男性草食化」
　　　　　
　　　　　

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「製薬大手　再生医療に参入
　　アステラス、iPS活用
　　臓器培養へ研究チーム
　　ロート、VBと組む
　　　2013年5月14日　日経新聞　11面」


国内の製薬業界でiPS細胞を使った再生医療分野への参入が相次いで
いるそうです。

アステラス製薬は骨髄や脂肪などに微量に含まれる「体性幹細胞」
も活用。

人の細胞を移植して体の機能を回復させる「細胞治療」に取り組む
そうです。

患者ごとに神経や臓器など細胞組織を培養、移植して治療できる
体制を整える考えです。


ロート製薬は大衆薬メーカーとしては初めて再生医療へ進出、
今月中に「再生医療研究企画部」を新設する予定だそうです。

他にも大日本住友製薬は日本網膜研究所へ15億円出資し、iPS細胞を
用いた目の難病の治療を研究したり、メガカリオンはiPS細胞を
用いた止血製剤を量産化、18年の販売を目指したりとたくさんの
取り組みが見られます。



医療分野は政府の成長戦略の一つに位置づけられ、政策的な
後押しが期待されることも企業の参入を促す要因になっている
ようです。

再生医療市場は2020年には12年の7倍の1900億円に拡大する
との見通しもあり、資金力のある大手が研究開発に加わることで
実用化にも弾みがつきそうです。

病気や後遺症で苦しむ事を考えると、とてもありがたい話題ですね。


同時に、ますます長生きに向けた対策を真剣に考えなければ
ならなくなるでしょう。

目標は、常に少し高めに設定したほうがよさそうです。

単純に貯金や資産運用で何とかしよう、というよりも、健康で
いられることや、歳をとってもやりがいをもって働ける仕事を
見つけたりすることの方が大切で効果が高いかもしれません。


コンタクトレンズを着けるように目に入れるだけで視力が回復
したり、湿布のように貼るだけでお肌がスベスベになったりと
いう時代も来るのでしょうか。

iPS再生医療保険、なんて保険ができるかもしれませんね。






関連記事：「アラブのお金持ちのがんを治して儲けよう」
　　　　　「がん検診に行かない理由」
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　　　　　「入院日数抑制で医療保険のニーズも変わりそうです」
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「韓国コンビニ　日本離れ
　　ノウハウ吸収、ライバルに？
　　　2013年5月14日　日経新聞　9面」


海外店舗数が1万2千点を超え、首位のセブンイレブンに次いで
海外進出で先行しているファミリーマート。

その海外店舗の6割を占める韓国で異変が起きているようです。


ファミマは1990年に韓国1号店を出店して以来、現地のFCチェーン
普光グループと二人三脚で店舗を拡大し、昨年6月に7千店超と
韓国首位に立ちました。

しかしここに来て、普光はファミマからの独立を打ち出し、
運営会社名も「普光ファミリーマート」から「BGFリテール」
に変更。

店舗の看板もほとんどが「CU」に変えられ、一気にファミマが
姿を消したそうです。


日本企業を良く思わない人が多い韓国では、公共施設内への
出店時など日本色が出ないほうが有利という事情もあるよう
ですが、あまり気分のいい話ではありません。

両社は円満解決を強調しているようですが、普光側は海外展開も
当然視野にあるようで、第三国でのファミマとの競合もありえます。


かつて日本企業の技術支援を受けた韓国企業は途中から独自性を
強め、やがては日本企業のライバルとなりました。

　サムスン電子、現代自動車、ポスコなど。。。


日本のコンビニ業界、負けないで欲しいですね！






関連記事：「日本企業、韓国へ　産業の流出に拍車」
　　　　　「日本の電気料金は韓国の2.7倍」
　　　　　「どこまでパクる？中国で日本の県名商標登録される」
　　　　　「日本株売買、外国人シェア65％で過去最高」
　　　　　「アラブのお金持ちのがんを治して儲けよう」
　　　　　
　　　　　
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「長期金利上昇　一時0.8％
　　円安・株高で　自然な形
　　相場の急変動には警戒感
　　　2013年5月14日　日経新聞2面」


債券市場で長期金利に再び上昇圧力がかかってきたようです。

13日に指標となる新発10年物国債利回りが一時0.8％と2月上旬以来
3ヶ月ぶりの水準に上昇（価格は下落）。

2営業日連続で売買の一時停止措置が発動されたそうです。

上昇した、とはいってもまだまだ低い水準です。


株が高くなればお金が債券市場から株式市場に多く流れ、
債権の人気が減る（価格が下がる）ことになります。

債権は人気を取り戻すために、「たくさん利息を払いますから
どうか買ってください」という動きとなり、結果的に金利（利息）が
上昇するのです。

つまり、本来株高であれば金利が上昇するのは当然の動きと
いうことになります。


長期金利が上がると最も困るのは誰でしょうか？

利息をたくさん払わなければならなくなる人です。

世界一借金をしている、日本（人じゃあ無いか）ということになります。

日本の借金がさらに拡大すると困るのは誰か？

私達日本人、ということになるでしょう。



しかし、景気も良くならなければ結局借金も返すことはできなく
なってしまいます。

景気が回復して　

　実体経済も成長して

　　私たちの収入も伸びて

　　　国の財務体質も改善して

　　　　できればその後に金利上昇してくれれば・・・

もっともいいパターンですね。


もしも、金利上昇が先に来てしまったら・・・

日本ほど借金して無くても、住宅ローンなどの負債を変動リスクのある
ローンで借入している方は、ちょっと怖いニュースですね。







関連記事：「日本の借金もうすぐ1000兆円、一人当たりは779万円」
　　　　　「年金50代以下払い損、世代間格差広がる」
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　　　　　「民間企業の給与、2年ぶり減409万円」
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　　　　　「住宅ローン活用法、固定・変動しっかり考えたい」
　

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「自立進み結婚急がず
　　重み増す少子化対策
　　　2013年5月13日　日経新聞　3面」


総務省の「労働力調査」によると、15歳以上の女性のうち働く人の
割合（労働力率）は2011年に48.2％。

25～29才に限ると77％に上り、30年余りで約35％上がった計算に
なるようです。


女性の社会進出が進むのとあわせて、女性が始めて結婚する年齢も
上昇し、2011年は平均29才と、こちらも30年で3.7歳上昇したようです。

一生結婚しないとみられる女性の割合も2010年に1割を突破、こちらは
30年で2倍以上だそうです。



経済的に自立できる女性が増えた上、最近は一人暮らしを支える
サービスが充実していることも、結婚を急がない女性が多くなった
原因と考えられています。

一方で、子育て支援の整備はまだまだ途上の段階。

少子化に歯止めは立っていません。


私も独身時代はあまり将来のこととか、結婚のこととか、子供の
事などを考える機会は少なかった方ですので、あまり偉そうなことは
言えませんが、ライフプランについて考える機会が重要かと
思われます。

「経済的自立」というとカッコイイですが、お金のプラス・マイナスの
計算とは違ったところで、自分の目指す「幸せな人生」とは何か考えて
棚卸しをする必要があるでしょう。

幸せな人生を考えると、「家族を作ること」がとても大きな意味を
持つことに気づくのではないでしょうか。

実際、私は今妻も子供もいてとても幸せです。


ファイナンシャルプランナーは、それを積極的にお伝えしないと
いけません。

がんばろう、全国のFP！






関連記事：「女性の時代、大卒内定率は男性を抜いた！」
　　　　　「30歳未満の年収、女性のほうが上」
　　　　　「男は要らなくなる？男女の賃金格差最少」
　　　　　「子供の数32年連続減少、お金の問題？」
　　　　　「子育て主婦の労働参加」
　　　　　「妻は家庭を守るべき、増加51％」
　　　　　「稼ぎたい妻46.9％、稼いで欲しい夫18.3％」
　　　　　「専業主婦世帯、12％が貧困層」

　　　
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「FX取引　円・ドル4倍
　　黒田緩和後　個人、円安の一因に
　　　2013年5月14日　日経新聞　1面」


為替相場の円安・ドル高を受け、個人投資家の円ドル取引が
急拡大しているようです。

個人投資家の多くは円売り、ドル買いに動いており、それが
さらに円安ドル高を進める一因になっていると見られています。


FX（外国為替証拠金取引）は少ない元手で外貨を売り買いできる
仕組みの投資です。

例えば100万円を預けて（証拠金として）1000万円分のドルを買う
なんて事ができるのです。

そうして買った1000万円分のドルが、

　・10％増えれば100万円の儲け、一気に元金が2倍に！

　・10％減ると預けた100万円はすべてパー！

という、大変ハイリスク・ハイリターン運用の手法です。
（先物と呼ばれる物の多くもこうした仕組みです）



大勢の人が一気に取引をすれば、実際に存在するお金よりも大きな
単位で市場に注文が出るため、影響も大きくなるようです。


大きな反動やぶり返しがないといいですね。






関連記事：「金融教育実践的に、でもホントに必要？」
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　　　　　「定期預金金利、過去最低続く」
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「大卒内定率　男性抜く
　　所得増加、消費を底上げ
　　　2013年5月11日　日経新聞　5面」


時代はどんどん変わっていき、男からすると肩身の狭い世の中に
なりつつあるのかもしれません。

文部科学省と厚生労働省の調査によると2013年2月1日時点での
大学卒業予定者の就職内定率は、

　　女性　82.1％

　　男性　81.3％

となり、初めて男性を上回ったようです。


男性が多い製造業などが採用を抑える一方、介護や医療など女性が
働く市場が拡大していることが背景にあります。

実際に30歳未満の労働者の平均賃金で女性が男性を上回るという
現象も起きています。

関連記事：「30歳未満の年収、女性のほうが上」

総務省が5年に一度まとめる全国消費実態調査では、09年に
単身者かつ30歳未満の勤労者で女性の可処分所得は04年に比べ
11.4％増え、0.7％減った男性を上回ったそうです。



女性は貯蓄が大好き、というイメージもありますが、実際には
可処分所得から消費に回す割合が男性より高く、女性の社会進出が
国内消費の底上げに繋がることが期待されています。

稼ぐのも使うのも女性にかなわない、ということでしょうか。

がんばろう、男の子！


晩婚化、未婚率の上昇、離婚の増加、少子化などの副作用にも
早めの対処療法をお願いしたいものです。






関連記事：「男は要らなくなる？男女の賃金格差最少」
　　　　　「子供の数32年連続減少、お金の問題？」
　　　　　「子育て主婦の労働参加」
　　　　　「妻は家庭を守るべき、増加51％」
　　　　　「稼ぎたい妻46.9％、稼いで欲しい夫18.3％」
　　　　　「専業主婦世帯、12％が貧困層」
　　　　　「文系と理系の年収比較」

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「国の借金　991兆円
　　12年度末　1人あたり779万円
　　　2013年5月11日　日経新聞　5面」


毎年恒例の記録更新ニュースです。

財務省は国債や借入金など「国の借金」の残高が2012年度末時点で
991兆6011億円になったと発表しました。

前年に比べ、31兆6508億円増えたとの事です。

どのくらい増えたのか、ケタが多すぎてイメージしずらいですね。



2012年度の国家予算は96.7兆円、そのうち税収は42.3兆円となっています。

年収420万の人が1年で借金を310万円増やし、借金の残債が9910万円に
なったといえば、どのくらいピンチか想像しやすくなるかもしれません。

それでいて13年度の予算案から計算すると、13年度末時点では
借金の残高が1107兆円になるとの見込みがあります。

先ほどの年収風にしてみると、1億円の大台突破というところでしょうか。


4月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民一人あたりでは
約779万円の借金を抱えていることになるようです。

単純計算で、ということですので、例えば夫婦二人と子供二人の
4人家族の場合だと3116万円の借金となります。

引退されたご両親を扶養されて6人家族ということだと4674万円
となります。

家一件買える位の金額ですね。

人口の人数割りですので、赤ちゃんが生まれた瞬間に779万円の
借金が発生するようなものですね。

しかも現代の日本は人口が減少しつつあります。

すると、人口で割った「一人当たり」はますます増えていく可能性が
あります。


こうしてみると、選挙権は20歳からですが実際に一番しんどい
思いをするのは若い世代。

老い先短い方々よりも、こうした次世代の立場から日本を考えて
いかなければならないのではないかと感じてしまいます。

選挙区ごとの１票の格差問題も重要ですが、世代間の１票の格差も
かなりな問題だと思います。

関連記事：「日本の借金はあなたのせいかも？」


20歳以下にも選挙権を（何なら２票くらい）与え、親と相談して
投票することができるようにしてしまえばいいのに、と思うのは
私だけでしょうか？






関連記事：「国の借金924兆円、一人当たり722万円」
　　　　　「若者に働く場が提供されない原因」
　　　　　「年金50代以下払い損、世代間格差拡大」
　　　　　「自分年金は4000万円必要？積極運用する人増加」
　　　　　「日本の平均寿命、男性80歳で世界2位に」
　　　　　「年金受給開始年齢、67歳からにすべき？」
　　　　　「貯蓄の平均420万円、貯蓄無しは28％で過去最高」
　　　　　

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「主婦を育てて戦力に
　　洋裁や情報管理の技能研修
　　潜在力引き出す
　　　2013年5月6日　日経新聞　13面」


ベンチャー企業の人材戦略で、主婦に技能研修などを施して業務や
サービスに活用する「育成型」の取り組みが出てきたそうです。

育児や家事の合間に働いて収入を得たい主婦を生かすだけでなく、
技術や知識を習得してもらい、自社が求める人材を作るのが狙い。


総務省の調査によると、日本の女性の労働参加の割合（労働力率）は
2010年に30～39歳が60％台、20歳後半や40～50歳前半の70％と比べると
低くなっているそうです。

欧米やシンガポールなどでは70～80％台の国も多いようです。

安倍政権は成長戦略の一つに女性の活用拡大を掲げており、
主婦の活躍の場はこれからも広がっていきそうです。



サラリーマンの収入が伸び悩みの中、増税や社会保険料負担の増加など、
じわじわと可処分所得が減っていく傾向にあります。

家計の運営的にも、妻の経済的参加は重要な意味を持ちます。


子供と過ごす時間も大切だと思いますので、休むときは休んで、
働きたい時に働けるような機動性を持てることが有効だと思われます。

女性の幸せのためには、戦略的にキャリアプランを考えられると
いいですね。






関連記事：「妻は家庭を守るべき－増加51％」
　　　　　「出産後も働く母親、4割以上」
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　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心薄く」
　　　　　「文系と理系の年収比較」
　　

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「自虐PR、地方に光
　　おしい！－広島　鳥取の左－島根
　　攻めの姿勢で認知度向上
　　　2013年5月6日　日経新聞　27面」


「ヒロシです・・・・」

自虐ネタというと思い出すフレーズですが、お堅い自治体のPRに
この自虐系が現れ、思わぬ効果を生んでいるようです。


広島県は3月から、タレントの有吉弘行さんを登用し、

「おしい！広島」

としたPRを展開。

観光資源が豊富なのに知られていない、「おいしい」の一歩手前だ、
という意味がこめられているそうですが、当初は「自ら蔑むとは
何事だ」と反発の声もあがったそうです。

ところがこのPRの反響はすさまじく、県の試算によると、
総予算1億9000万円に対し、広告効果はなんと17億円に上った
そうです。


岡山市は1月、「桃太郎市」への改名を打ち出し、「おしい！
桃太郎市」とキャッチコピーを発表。

あえて他県の二番煎じを強調することで「話題性を打ち出す」
作戦でした。

3日間限定でネットに公開された、「市長による架空記者会見」の
再生回数は10万回を上回ったそうです。



テレビ番組で「場所がどこにあるか分からない都道府県No1」の
汚名を着せられてた島根県は、

「島根県は鳥取の左側です！」と書かれたTシャツを販売した他、

「世界遺産があるといっても信じてもらえない」などといった
コピーを盛り込んだカレンダーを毎年発行しているそうで、
都道府県のブランド力指数（PQ）は46位から35位まで上昇
したそうです。


こうしたPRも増えすぎると効果は薄まるかもしれませんが、
勇気を持って「やった者勝ち」なのかもしれません。

少し前に、「レディー加賀」のポスターが話題になったように
お堅くなりがちな自治体広報にも、もっと「遊び心」が必要に
なったと言えるのでしょう。


ちなみに静岡県のブランド力指数の順位は17位。

富士山の世界遺産登録を機にさらに順位を上げて欲しいですね。

山梨県と、「富士山はオレの物」とケンカするキャンペーンなんて
いかがでしょうか？

（テレビでもやっていたネタですが・・・(^^ゞ）






関連記事：「静岡県の公務員給与、日本一」
　　　　　「がん検診に行かない理由」
　　　　　「吉野家、いつでも牛丼280円」
　　　　　「アラブのお金持ちのがんを治して儲けよう」
　　　　　「銀行の顧客満足度ランキング、ソニー、住信、ネット系銀行上位」
　　　　　「うどん県に対抗してうなぎ県にする？」
　　　　　

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