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「家計の金融資産　　
　　老後のため　最多
　　金融広報中央委員会調べ
　　　2013年11月8日　日経新聞　5面」


金融広報中報委員会は、2013年の「家計の金融行動に対する世論調査」
を発表しました。

http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2013fut/pdf/yoronf13.pdf


1世帯当たりの金融資産の平均は1101万円で、前年の1108万円と比べ
ほぼ横ばいでした。

みんな1000万円も貯金あるの？！

と驚いた方、さらに焦っていただきたい。

実際には株価の上昇などで有価証券などの評価額は増えているのですが、
金融資産を持たないと回答した人が31％で過去最高になったことで
今回の結果となっています。

つまり、平均額は1100万円程度で変わらないのに、持っている人と
もっていない人の格差が激しくなった、ということです。



単身世帯の金融資産だけを見ると、平均保有額は798万円と、前年より
98万円も増えたそうです。

生涯未婚率が上昇する中、将来に備える動きが加速してるのかもしれません。

単身世帯の場合は有価証券の保有率も高くなるため、評価額の上昇が
より大きく出ているという事も言えます。


金融資産の保有目的は「老後の生活資産」が65.8％と最多。

「病気や不測の事態への備え」の63.8％を上回ったとのことです。


保有する金融商品の構成比では

　　預貯金　　　　　　　　　55・0％（前年56.9％）

　　生命保険・個人年金保険　20.9％（23.3％）

　　有価証券　　　　　　　　16.9％（13,2％）

となっており、来年から始まるNISA（少額投資非課税制度）の影響も
鑑みると、今後有価証券（株や投資信託、債券など）の保有がさらに
増えるかもしれません。


資産運用で世の中の流れに乗る人生も、貯金が無く景気回復も蚊帳の外
という人生も、全ては一つ一つの選択によって決まっていきます。

無貯金も、知らず知らずのうちにそうなる道を選択してしまったと
言えるでしょう。


インターネットにつながれば何でも情報が取れてしまう現代では、
「知らなかった」という表現は正しくないかもしれません。

「知ろうとしなかった」というほうがしっくりくるのではないでしょうか。

たまにはFPに相談してみるのも、いいことだと思いますよ。







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「冬ボーナス5年ぶり増
　　民間予測　企業収益が改善
　　　2013年11月8日　日経新聞　5面」


民間シンクタンク4社の冬のボーナス予測によると、民間企業一人
当たりの平均支給額は

　　36万9千円

となり、前年に比べ1％増える見通しだそうです。

冬のボーナスとしては2008年以来5年ぶりの増加となるそうです。


08年と言えばリーマンショックが起こった年。

冬のボーナス以降の景気後退は今さら語る必要は無いでしょう。

昨年後半以降の景気回復と円安による企業収益の増加や雇用環境の
改善が今回の増加につながったと見られています。


アベノミクスが目指す景気回復とインフレターゲットは、同時に
企業に賃金増加を促しています。

企業としては、一度決めると後戻りしづらい基本給料の引き上げには
まだまだ及び腰、といったところですが、ボーナスでの還元なら
考えられるということでしょう。

業績の反映はボーナスで。

こうした動きはしばらく続きそうです。


では、増えたボーナスをどう使うか。

それは家計の運営の大きな分かれ道になるかもしれません。






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「ヤマハ発、純利益84％増
　　1～9月　マリン事業伸びる
　　株高の北米で人気　32％増収
　　　2013年11月8日　日経新聞　15面」


ヤマハ発動機が7日発表した2013年1～9月期連結決算は、純利益が
263億円と前年同期比84％増えたそうです。

ジュビロ磐田は苦戦しておりますが、地元企業として是非とも活躍
していただきたいものです。

株高に沸く北米で富裕層らがマリンレジャーに使うお金を増やしており、
プレジャーボートや船外機の売れ行きが好調とのことです。


世界経済が安定して成長すると、日本の企業の活躍の場はどんどん
広がるようです。

高級品が求められるようになれば、日本の技術を生かした商品が
脚光を浴びますし、インフラへの投資が広がれば橋やトンネル、
建設、鉄鋼などの分野でも日本が必要とされます。

大きな戦争や天災、経済危機などが無く、平和で安定した社会が
大切ですね。


静岡県西部では、スズキの決算も好調です。

浮かれていられるほどではないかもしれませんが、明るい兆しは
前向きにとらえていきたいですね。


景気は「気」から。

私たちの気持ちひとつで、世の中は変えられるのかもしれません。






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「会社員も経費節税の時代
　　資格や書籍　控除広がる
　　　2013年11月6日　日経新聞　21面」


消費税増税に向けて、「税金」に対する関心が高まっています。

増税により家計の税負担は増え、可処分所得が減ると当然家計は
苦しくなるのですが、会社員も「節税」により賢く乗り切ることが
出来るようになります。


自営業の人や法人では、売り上げがあってもそのために必要だった
経費は「必要経費」として計算されます。

「必要経費」とは、仕入れのための費用はもちろん、人件費、家賃、
広告費、交際費などです。

そして、「売上」から必要経費を引いた金額「利益」に対して
税金が課税されます。

つまり、「必要経費」が多ければ「利益」は少なくなり、納める税金も
少なくなるという仕組みです。


2012年の税制改革により、その「必要経費」が個人にも認められる幅が
増え、申告により税金の還付が多く受けられるようになります。

会社員の「特定支出控除」という制度で、従来から認められていた
支出は、

　・資格取得費
　・仕事に必要な知識、技術の研修費
　・通勤費
　・転勤に伴う転居費
　・単身赴任の帰宅旅費

などでしたが、これに加え、

　・図書、新聞購読、衣服など勤務に必要な経費（上限65万円）
　・税理士、弁護士などの資格取得費

も認められるようになります。


従来から認められていた、という部分を見ると

「それなら今まで結構使ってきたなぁ、申告しないで損していたかも」

と思われる方も多いかもしれませんが、実は従来まではこの制度を
使うためにもう一つ高いハードルがあったのです。

これらの金額が「給与所得控除」を超えた部分に対して控除される
（適用される）というものです。

一般的に、年収500万円の人の給与所得控除は約130万円。

つまりこの場合だと130万円を超える経費を使った時のみ使える制度
だったのです。

この部分も、2012年度改正から、「給与所得控除の1／2を超えた部分」
に下げられました。

年収が少ない人ほどバーが下がるため、これを超える可能性が高く
なります。

年収と給与所得1／2の目安は以下の通り

　年収　300万円　→　54万円
　　　　400万円　→　67万円
　　　　500万円　→　77万円
　　　　600万円　→　87万円
　　　　700万円　→　95万円
　　　　800万円　→　100万円
　　　　900万円　→　105万円
　　　 1000万円　→　110万円


だんだん、何の話をしているのかよく分からない、と感じる人も
増えてくるかもしれません。

通常、会社員の給料は源泉徴収制度で強制的に納税されます。

そもそも税金の仕組みがよく分からない、という方も多いでしょう。

かく言う私も会社員時代は全く理解していませんでした。


こうした制度の導入によって「税金の仕組み」を理解する人が
増える、ということになれば、その方がメリットが大きいかも
しれませんね。






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「カカクコム　購入代行　海外に配送
　　外国人、注文しやすく
　　　2013年11月6日　日経新聞　9面」
　　　

インターネットで人気の価格比較サイト、「価格.com」は掲載商品の
購入を代行し海外配送するサービスを始めるそうです。


日本の家電製品は海外などでも人気が高いようですが、紹介している
量販店などのサイトは多くの言語や海外配送などの対応をしていません。

そこで、商品代金と10％の手数料、国際送料を払えば海外から注文を受け
現地に商品を送れる仕組みを整え、外国人が購入しやすくしようというものです。


「価格.com」では、現在月に約4500万人の利用者がいるそうですが、
そのうち約100万人が海外からのアクセスだそうです。

インターネット決済大手のベリトランスと連携し、海外からサイトを
閲覧している人にだけ専用の決済サイトを表示、必要な情報を入力すれば
ベリトランスを通じで商品が配送される仕組みだそうです。

言語はアクセスの多い英語、中国語、韓国語、日本語に対応。

120か国・地域への配送が可能で、注文後7～10日程度で届けられる
そうです。


インターネットで世界中の人が顧客になる、ということは理解して
いても実際は現実的ではありませんでした。

しかし、こうしたサービスが出てくると、小さな会社でも
世界を視野に入れやすくなりそうです。






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「電子マネーで顧客囲い込み
　　流通、消費増税へ対策
　　ポイント付与　利用店を拡大
　　　2013年11月2日　日経新聞　3面」


小売店大手が電子マネーで攻勢をかけています。

イオン（ワオン）やセブン＆アイホールディングス（ナナコ）は
電子マネーの導入店を増やし、ユニーグループも11月から独自の
電子マネーを導入するそうです。

2014年の消費増税に伴い、一般消費者の節約志向の高まりから
ポイント還元での顧客囲い込み効果を期待しているようです。


イオンは子会社にしたダイエーの約290店に「ワオン」を導入。

併せて「ワオン」利用の伸びが大きい55歳以上に人気の高い
歩数計やウォーキングシューズなど特定の商品を買った時に
大量のポイントを付与するキャンペーンなどを行うそうです。


セブン＆アイは「ナナコ」をグループ外でも利用できるようにする
施策を展開。

三井住友カードと業務提携し、東京駅一番街の加盟店約100店舗
でも取り扱いを始めるほか、18年には約2万店の三井住友カード
加盟店でも利用できるようにする予定だそうです。


電子マネーの普及状況は以下の通り


　　　　　　　発行枚数　　　利用箇所　　　決済件数（4～9月）

ナナコ　　　　2505万枚　　13万5500ヶ所　　　5億900件

ワオン　　　　3590万枚　　17万0000ヶ所　　　4億4100件

スイカ　　　　4217万枚　　23万4820ヶ所　　　4億2595件

楽天エディ　　7800万枚　　36万5000ヶ所　　　1億9640件


4つの電子マネーだけで半年の決済件数が15億件を超える、一大市場
となっているようです。



私は昔から「エディ」を愛用していましたが、決済額では後出の
電子マネーにずいぶん水を空けられてしまい、ちょっと残念です。

楽天イーグルスも日本一になったし、楽天エディの巻き返しも
あるかもしれませんね。






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「生命保険料　下げやすく
　　金利上昇に対応
　　金融庁　標準利率、算定見直し　15年度から
　　　2013年11月2日　日経新聞　5面」


生命保険の中でも、毎月積み立てるタイプではなく一時払でまとめて
支払う、個人年金保険など貯蓄性の高い保険に関する話題です。


金融庁は生命保険会社が保険料を決める基準となる標準利率の
算定方法を見直し、保険料を変更しやすくするようです。

生命保険の保険料は標準利率（基準保険料率）を基に計算されます。

現在は年1回で、算定の参考にするのは10年国債でしたが、2015年
からは年4回、10年国債に加え20年国債も参考にする、というものです。

何のことか分かりずらいのですが、この先金利が上昇したらすぐに
保険料にも反映されるようになるということです。


アベノミクスにより、日銀は2年程度で2%の物価上昇目標を掲げており、
狙い通りになれば今後長期金利は上昇していくでしょう。

しかし、今までの方式では金利上昇が保険料に反映されるのにかなり
遅れが出てしまう事から、資金流出を懸念する生命保険業界から
こうした制度の導入を求める声が上がっていました。


冒頭でも書いた通り、今回の見直しは主に貯蓄性の高い一時払の保険に
関して適用される予定だそうです。

こうした保険は、退職金などまとまって資金の預け先として選ばれる
ことが多い保険です。

毎月払いの保障性保険については慎重な運用が求められるとのことで、
現在の制度のままのようです。


保険を選ぶ私たちにとっては、経済の実情に合った保険に加入しやすく
なる、いいニュースとなるでしょう。


保険選びでも、今まで以上に差がついてしまうかもしれません。

しっかりと比較検討をして加入したいものですね。






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