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「薬、ネットで値下がり
　　ロキソニンS店頭より2割安も
　　参入相次ぎ競争激しく
　　　2013年10月22日　日経新聞　3面」


今年1月の最高裁判決により実質解禁となった一般用医薬品の
インターネット販売。

中小の薬局や大手小売りなどが参入し販売価格が下がっている
とのことです。

売れ筋の解熱鎮痛薬「ロキソニンS」はネットの最安値がドラッグストア
店頭の価格より2割強安くなっているようです。

価格比較サイト「価格.com」によると、

　ロキソニンS（12錠）ドラッグストア店頭（以下店頭）680円→520円

　ガスター10（12錠）　店頭1659円　→　1131円

　バファリンA（40錠）　店頭698円　→　498円

　武田漢方便秘薬（120錠）店頭2499円　→　1770円

となっているようです。


ネット販売の値下げをけん引するのはビックカメラ。
これからアマゾンジャパンやアスクルなど独自の物流網を持つ事業者も
参入予定のため、中小薬局がさらなる値下げに動くとの公算も大きく
なっています。


常備薬として用意したい薬が安く手に入るのは家計にとってもありがたい
ことですね。

第一類医薬品は副作用リスクが高いとされていますが、正しい服用を
守って事故が起こらないようにしたいですね。






関連記事：「親の唾液を調べて生まれる子供を予測」
　　　　　「中古住宅専門家がチェック」
　　　　　「楽天銀行、ネットで海外送金も始めます」
　　　　　「2013年度税制改正、家計に影響を与えるものは？」
　　　　　「住宅ローン減税、ホントにお得？」
　　　　　
　　　　　
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「赤ちゃんの遺伝予測に特許
　　目の色や身長・・・望みどおりも可能？
　　米企業が手法　命の選別批判も
　　　2013年10月21日　日経新聞　38面」
　

アメリカの企業のお話しです。

両親の唾液などに含まれるわずかな遺伝子情報を解析し、生まれてくる
子供の目の色や背の高さ、がんなどの病気になるリスクを予測する――

そんなサービスの手法の特許が、アメリカで認められました。

依頼者が自分とパートナー候補者の唾液サンプルを送ると、生まれる
子供の目の色や運動能力にかかわる筋肉のタイプ、乳がんや大腸がんの
発症リスクなど240項目について確率的に予測してくれるというもの。


生命倫理という観点からは、自分が望むタイプの子供になるよう、
提供者から精子や卵子を選ぶ「デザイナーベビー」につながると
批判が上がっています。

子供の遺伝的特徴を選別することは倫理的に問題が大きいのです。


一方で遺伝情報の解析は、事前に重大な病気や障害があることを
発見したり、回避したりする方法として有効であることも確かです。

ダウン症の出生前診断や出生前治療など、非常に難しい問題では
ありますが、親としては出来る限りのことをしてあげたいと考えるのも
不思議なことではないでしょう。

遺伝子の分析は様々な病気の治療や原因究明につながるため、
日本でも成長戦略分野の一つとして力を入れられています。


将来、遺伝子の情報からパートナーを選ぶようになるのでしょうか？

自分が好きになった人が本能的に自分が求めている人だと
思いますが。







関連記事：「女性の社会進出の副作用？少子化加速」
　　　　　「子育て主婦の労働参加」
　　　　　「子供の数32年連続減、お金の問題？」
　　　　　「金融教育実践的に、でもホントに必要？」
　　　　　「子供の教育費、年収の36.5％」
　　　　　「優秀な学生はお金がかからなくなる」
　　　　　「出産後も働く母親4割以上」
　　　　　「大学進学断念、お金で76.3％」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心低く」
　　　　　「子供が就職できなかったらいつまで養う？」
　
　　　　　
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「赤ちゃんの遺伝予測に特許
　　目の色や身長・・・望みどおりも可能？
　　米企業が手法　命の選別批判も
　　　2013年10月21日　日経新聞　38面」
　

アメリカの企業のお話しです。

両親の唾液などに含まれるわずかな遺伝子情報を解析し、生まれてくる
子供の目の色や背の高さ、がんなどの病気になるリスクを予測する――

そんなサービスの手法の特許が、アメリカで認められました。

依頼者が自分とパートナー候補者の唾液サンプルを送ると、生まれる
子供の目の色や運動能力にかかわる筋肉のタイプ、乳がんや大腸がんの
発症リスクなど240項目について確率的に予測してくれるというもの。


生命倫理という観点からは、自分が望むタイプの子供になるよう、
提供者から精子や卵子を選ぶ「デザイナーベビー」につながると
批判が上がっています。

子供の遺伝的特徴を選別することは倫理的に問題が大きいのです。


一方で遺伝情報の解析は、事前に重大な病気や障害があることを
発見したり、回避したりする方法として有効であることも確かです。

ダウン症の出生前診断や出生前治療など、非常に難しい問題では
ありますが、親としては出来る限りのことをしてあげたいと考えるのも
不思議なことではないでしょう。

遺伝子の分析は様々な病気の治療や原因究明につながるため、
日本でも成長戦略分野の一つとして力を入れられています。


将来、遺伝子の情報からパートナーを選ぶようになるのでしょうか？

自分が好きになった人が本能的に自分が求めている人だと
思いますが。







関連記事：「女性の社会進出の副作用？少子化加速」
　　　　　「子育て主婦の労働参加」
　　　　　「子供の数32年連続減、お金の問題？」
　　　　　「金融教育実践的に、でもホントに必要？」
　　　　　「子供の教育費、年収の36.5％」
　　　　　「優秀な学生はお金がかからなくなる」
　　　　　「出産後も働く母親4割以上」
　　　　　「大学進学断念、お金で76.3％」
　　　　　「マネープラン、子育て世代の関心低く」
　　　　　「子供が就職できなかったらいつまで養う？」
　
　　　　　
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「農業保護　1人2万円負担
　　低所得者ほど重荷
　　コメなどTPPの重要5項目
　　　2013年10月21日　日経新聞　3面」


環太平洋経済連絡協定（TPP）が大詰め交渉を迎えています。

現在の貿易は、それぞれの国が自国の産業を保護するため関税を
かけて安い輸入品を規制しバランスを保っています。

周知のとおり、日本も特に農作物を中心に高い関税をかけ、
国内の食料生産を守っています。


民間の試算によると、この「関税」により国内農家を守るために
国民が払っているコストは、コメ・小麦など主要5項目だけで見ても

　　1人当たり年間2万4000円

にも上がるとされています。
4人家族なら9万6000円という事になりますね。


確かに食料品の自給率が下がることは、国際情勢の変化により
私たちの食生活が守れなくなるリスクがあります。

そうならないための保険料で年2万円、と考えるべきなのでしょうか。

実際には農家の保護には関税以外の予算も使われていると思いますので
負担はこれにとどまらないでしょう。

また、食料品は収入が低い人でも購入せざるを得ない、生きるために
必要な消費であるため、こうした負担は低所得者ほど重荷になる
可能性があります。


高齢化が進む国内の農家を守ろうとすれば、やはりお金を撒くしか
ないとあきらめるのか、これを機に多くの規制を緩和して「やる気の
ある農家」や「新規参入」に活躍してもらうのか、総合的に
仕組みを作り直していただきたいですね。


ちなみに日本の農業保護率は、ノルウェー、スイスに続いて3位と
なっており、以降は韓国、アイスランドと続きます。







関連記事：「社会保障改革、まずは医療費の負担増」
　　　　　「低所得者向けの高額医療負担軽減案、検討中」
　　　　　「高齢者がお金持ちはウソ？4分の1は貯蓄ゼロ 　　　　　「iPS再生医療、実用化に弾み」
　　　　　「専業主婦世帯、12％は貧困層」
　　　　　「在宅治療強化で家庭のリスク増加」
　　　　　「貯蓄の平均420万円、貯蓄無しは28％で過去最高」
　　　　　「社会保険料、収入の一割強で家計を圧迫」
　　　

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「減税、エコカーに照準
　　消費増税で総務省案
　　8％時　 購入の負担軽減
　　10％時　燃費に応じ課税
　　　2013年10月18日　日経新聞　5面」


総務省は消費増税に備えた自動車税制の改革案をまとめました。

今年1月の与党税制調査会が作った税制改正大綱では、自動車取得税
について、

　消費税が8％になる時点で引き下げ

　10％の時点で廃止

という事が決められました。


今回の案は8％時点の引き下げの対象となる車について、2010年の
燃費基準を満たすエコカーのみ対象にしよう、としたものです。

いわゆるハイブリッドのような低燃費車が対象になり、高級車は
もちろん、基準を満たさない普通車や軽自動車なども減税の
対象から外れることになります。


業界や経済産業省は一律の引き下げを要求しているため調整は
難航しそうです。

「環境性能の低い高級車ほど税負担が減るのは問題」

という意見もよく分かりますし、

「軽は所得の低い人が生活や商用として使うため、それを除いて
　優遇するのは弱い者いじめだ」

という意見もなるほどその通りと感じます。


着地点はどのあたりになるのか、気になるところですが増税に
なっても減税対象でも車は今や生活必需品。

私たちは暮らしの中で計画的に費用準備していきたいものですね。







関連記事：「飲酒運転で捕まらなくなる？」
　　　　　「自転車保険、無駄に入りすぎないように」
　　　　

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「変動金利国債に人気
　　個人、金利上昇見越す
　　10月発行分、6600億円　7年ぶり高水準に
　　　2013年10月18日　日経新聞　3面」


個人向けに販売する国債の中で、受け取る金利が変動するタイプが
人気上昇中とのことです。

10月発行分では10年満期の変動金利型に6661億円の資金が集まり、
2006年以来7年ぶりの高水準だったようです。

日本経済が脱デフレに向かえば、今はゼロに近い金利も上がりだすと
見越して資金を振り分ける個人が増えていると見られています。


「失われた20年」という言葉はよく耳にします。

長期にわたるデフレとゼロ金利政策で、私たちも金利というものに
少し無神経になっているところもあるように感じます。

若い人の中には、銀行に預けた預金が利息で増えたり、物価が上がって
言ったりという経験が全くない人も多いのではないでしょうか。

しかし、アベノミクス日本が目指している先には景気の回復、インフレ
という未来がまっています。


資産運用というと、リスクが非常にクローズアックされ、リーマンショック
などの経験から「手を出さない方が利口」と考えられる方もいるでしょう。

運用、と一言で言ってもたくさんの手法や目的があります。

今一度考えておくべきことは「インフレリスクを回避するための
守りの資産運用」でしょう。

インフレとは、モノの値段が上がることですが、裏を返すとお金の
価値が下がってしまうという事になります。

守りの資産運用とは、お金をジャンジャン増やして儲けよう、という
事ではなく、現在の価値が物価の値上がりに負けないよう保全する
という目的になります。

そうした具体的な目的設定が出来れば、選択肢や取るべきリスクは
おのずと決まってきます。

今回の変動金利型個人向け国債もローリスクローリターン、守りの
ポジションといったところでしょうか。

退職金などで現預金を多く保有し、過去にインフレの経験を持ち
金利に敏感な高齢者層が動いているとの見方もあります。


来年から日本版ISA（NISA）も始まりこれから投資を始めようという方も
増えてくると予想されています。

まずは目標を明確化するところから始めていただきたいと思います。







関連記事：「投資信託が人気急上昇！資産流入5兆円」
　　　　　「金銭教育実践的に、でもほんとに必要？」
　　　　　「株主優待が人気、導入比過去最高」
　　　　　「貯蓄や投資を増やす人増加、17年ぶり高水準」
　　　　　「投資や資産運用学ぶゲーム会が人気」
　　　　　「一番幸せなのはどの世代？アンケート調査から」
　　　　　「震災で家族を大切に、消費行動にも現れ」
　　　　　「日本人の幸福度、世界平均以下」
　　　　　「世帯所得減少、昭和の時代に逆戻り」
　　　　　「自分年金は4000万円必要？積極運用する人増加」
　　　　　

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「マンション発売　駆け込み殺到
　　首都圏9月　77％増
　　消費増税控え、10月に反動も
　　　2013年10月17日　日経新聞　3面」


来年4月の消費税増税をにらんだマンションの駆け込み需要が、9月に
ピークを迎えたとのことです。

不動産経済研究所が発表した首都圏の新築マンション発売戸数は、
前年同月比77％増と約20年ぶりの高い水準となったそうです。


住宅の購入は増税の影響が大きいため、施行に経過措置が設けられています。

新築住宅などは建設にも時間がかかり、工期によって増税になるか
現行のままの税率かが変わってしまうと契約しづらいため、今年の
9月中に工事請負契約を結べば引き渡しが来年4月以降でも5％のまま
となります。

建設中のマンションも、同様に内装変更などを伴って契約すれば
引き渡しが4月以降でも消費税は5％のままとなります。

そこにオリンピックの誘致が決まり、地価も金利も景気も上昇して
いくのでは、という空気が多くの人の背中を押したのではないかと
考えられます。


首都圏はマンションであっても戸建であっても住宅購入にかかる費用は
大きくなるため、こうした駆け込みや反動も大きくなるのかもしれません。


既に完成しているマンションや分譲住宅、不動産事業会社が販売する
中古住宅などを購入する場合は3月中に支払い、引き渡しが出来れば
消費税は5％のままです。

とはいっても、また3月までに慌てて駆け込み、というのは考えなおして
頂きたいところです。


住宅購入に関して、以下のような事柄をご存知でしょうか？

・消費税は土地部分には課税されない、建物や外構工事などが対象。

・消費税8％以降は、住宅ローン控除が拡充される。

・消費税8％以降は、収入の少ない人向けに住まい給付金が
　払われることが検討されている。

・住宅ローン金利は引き渡し（融資実行）の月の金利が適応になるため
　見込みで契約しないといけない。

・売り主が個人の中古住宅（マンション）の売買には、そもそも消費税は
　かからない。



住宅購入はほとんどの方にとって人生の重要なライフイベントです。

制度の変更に踊らされず、じっくりと検討したいものですね。







関連記事：「中古住宅購入、専門家がチェック」
　　　　　「中古住宅の増加が示唆する未来」
　　　　　「住宅ローン消耗戦、低金利は続く？」
　　　　　「住宅を買うと老後にもいいことが」
　　　　　「住宅ローン減税、ホントにお得？」
　　　　　「増税前に？住宅展示場が活況」

　　　　　

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「負担増　まずは医療費
　　社会保障改革プログラム法案決定
　　年金は痛み先送り　骨抜き回避焦点
　　　2013年10月16日　日経新聞　5面」


政府は医療や介護を中心に今後の社会保障制度改革の道筋を示した
プログラム法案を決め、国会に提出しました。

膨張する社会保障費の財政を安定化させるもので、私たちからすると
負担増（受けられるサービスの減少）になるものが中心です。

負担増、と聞くとすぐに弱い者いじめではないかと声を荒げる節も
ありますが、現在の厳しい財政をかんがみると、そのままにして
おくことは単に問題の先送りにしかなりません。

子供や孫の将来を担保に、お金を借りているのと同じです。

消費税の増税により社会保障費の歳入は増える一方、高齢化もさらに
進み、仕組み自体を見直さないことには「税収の食い逃げ」となる
可能性もあります。


まず実行が検討されるのは70～74歳の医療費自己負担額の引き上げ。

この年代の自己負担額は以前にも2割と決められていましたが、
急激な負担増は高齢者にとって厳しすぎると「特例」で一割負担に
おさえられていました。

選挙の際、高齢者の票が中心で当選する議員も多いので、
ビビッて先送りにしていたという状況でしょうか。

今回も「消費税増税と重なるので、もっと先にするべきだ」との
意見も出ているようです。


今回の法案も具体的なものを示したわけではなく、今後の工程を
示したものにすぎないため、道半ばというより入口の入り口と
いうところでしょうか。

本丸の年金改革は「痛み」を先送りのままです。


「実行無くして成長なし」


頑張っていきたいですね。






関連記事：「低所得者向けの高額胃腸負担軽減案、検討中」
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　　　　　「医療費の負担、重いと感じますか？」

　
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「自動運転　国内3社加速
　　ITS世界会議
　　ホンダも発表　アシモ技術応用
　　　2013年10月16日　日経新聞　11面」


ホンダはアシモで培った周囲の人の動きを蓄積したパターンを基に
認識する技術を応用して走行する自動運転車を公開しました。

これで、トヨタ、日産とホンダの国内大手3社の自動運転技術が
でそろいました。

トヨタは2010年代半ばの実用化をめざし、日産は20年までに
自動運転車を市販する目標です。

各社は安全技術の究極の進化形ともいえる自動運転で「交通事故死ゼロ」
社会の実現を目指します。


こうした技術が普及すると、世の中は大きく変わるのではないでしょうか。

例えば・・・

・お酒を飲んでも自動運転で帰れれば、代行運転を頼まなくてもよくなる。

・高齢者で運転が難しくなった人も、買い物や通院などに自家用車を
　使える。

・車の中で快適に過ごせる関連グッズの売り上げが増え、タクシーや
　バスなどの売り上げが減る。

・インターネットなどと連動して、初めての場所でもお勧めのお店
　まで簡単に連れて行ってくれる。

・事故が減るので板金や修理工場も減る。

・平均寿命が延びる。

・自動車保険が安くなり、損害保険会社や代理店の経営が厳しくなる。

・夜中に出発してディズニーランドに行くとき、パパの負担が減る。

・・・・などなど・・・・


たくさんのパラダイムシフトが起きそうです。

空飛ぶ自動車はまだまだ先のようですが、「ナイトライダー」が
登場するのは時間の問題かもしれませんね。








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「中古住宅　専門家が診断
　　買い手の不安を払拭
　　　2013年10月17日　日経新聞23面」


中古住宅の買主の不安をなくすため、プロの目で建物の構造や設備に
どんな欠陥があるのか調べる「住宅インスペクション（診断）」が
広がってきているそうです。

物件情報がマイナス面も含めて開示されれば、買主はリフォーム費用を
見積もりやすく、売り主にも早期売却やトラブル回避といったメリット
があります。

中古住宅市場が豊富な欧米では一般的な仕組みで、日本でも国交省が
6月に業務内容のガイドラインを策定しました。


フローからストックへ。

高齢化、人口減少の時代では、新築ばかりでなく既にある資産を
有効活用することが求められてきます。

住宅に関する施策も、経済成長の原動力として今までは新築偏重
だったものが、最近では中古市場の活性化にも動き出しています。

選択肢が増える、ということはいいことだと思います。


一方で、これから将来にかけて、今までのように新築住宅を購入
できる人は減ってくるのではないかとも考えられます。

現在は金利も低く、住宅ローンも借りやすい環境ですが、5年、10年
というスパンで見るとどこまで低金利のままか分かりません。

3000万円を固定金利で借りるとして、現在の2％で借りる場合と、
2004年水準の3.5％で借りる場合では総返済額は1000万円以上
変わってきます。

人生のキャッシュフローの中で1000万円というのは非常に大きな金額で、
これに耐えられない人は家は買えない、となる可能性があります。


人生は戦略的に、目標を決めていきたいですね。






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