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「農業保護 1人2万円負担
低所得者ほど重荷
コメなどTPPの重要5項目
2013年10月21日 日経新聞 3面」
環太平洋経済連絡協定（TPP）が大詰め交渉を迎えています。
現在の貿易は、それぞれの国が自国の産業を保護するため関税を
かけて安い輸入品を規制しバランスを保っています。
周知のとおり、日本も特に農作物を中心に高い関税をかけ、
国内の食料生産を守っています。
民間の試算によると、この「関税」により国内農家を守るために
国民が払っているコストは、コメ・小麦など主要5項目だけで見ても
1人当たり年間2万4000円
にも上がるとされています。
4人家族なら9万6000円という事になりますね。
確かに食料品の自給率が下がることは、国際情勢の変化により
私たちの食生活が守れなくなるリスクがあります。
そうならないための保険料で年2万円、と考えるべきなのでしょうか。
実際には農家の保護には関税以外の予算も使われていると思いますので
負担はこれにとどまらないでしょう。
また、食料品は収入が低い人でも購入せざるを得ない、生きるために
必要な消費であるため、こうした負担は低所得者ほど重荷になる
可能性があります。
高齢化が進む国内の農家を守ろうとすれば、やはりお金を撒くしか
ないとあきらめるのか、これを機に多くの規制を緩和して「やる気の
ある農家」や「新規参入」に活躍してもらうのか、総合的に
仕組みを作り直していただきたいですね。
ちなみに日本の農業保護率は、ノルウェー、スイスに続いて3位と
なっており、以降は韓国、アイスランドと続きます。
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