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「国勢調査　データで読み解く
　　ひとり暮らし世帯急増
　　4人家族モデル崩れる
　　　2011年6月30日　日経新聞　5面」


長く日本の標準モデルだった「夫婦2人と子供2人」という家族像が
崩れつつあるようです。

国勢調査によると、1世帯あたりの人数は2.46人でおよそ半分の
世帯が一人暮らしか夫婦のみ、という現況のようです。

世帯人数は1960年の4.14人から減り続け、5年前の2.55人からさらに
減少しました。

背景にあるのは、一人暮らし世帯の急増です。

現在、ひとり暮らし世帯は1588万世帯で、子供のいる夫婦世帯
1458万世帯をはじめて上回ったとのことです。

特に、増加が顕著なのが65歳以上の一人暮らしで、高齢女性の
5人に一人、高齢男性の10人に一人が単身で暮らしている計算
になります。

男性の平均寿命が延びてきたとはいえ、女性平均で男性より
6年以上長生きする計算になります。

関連記事：「日本人の平均寿命、男性80歳で世界2位に」

核家族化、という言葉は今となっては古い言葉で、家族という
単位も形成できない単身世帯化が進んでいるようです。


家族の単位が少なくなると、リスクコントロールの面において
とても深刻な問題が発生します。

体調を崩したり、経済的に厳しい局面になったりしても、家族の
人数が多ければみんなで協力して乗り切ることもできますが、
一人、二人という世帯だと、そうしたトラブルを吸収する余地が
少なくなってしまいます。

例えば高齢夫婦のどちらかが病気や介護状態になれば、その負担は
相手に100％のしかかり、老老介護という状態になります。

そのまま愛情を持って相手を看取ることができても、今度は
残された自分は誰にも頼ることができなくなってしまいます。


そうした負担を経済的に補填しようと、生命保険などに加入する
方法もありますが、十分対応できる保障にしようとするには
高額な保険料が必要であり、一般的な家計においては「保険で
すべてまかなう」ということはほぼ不可能でしょう。

都会では、高齢単身者の孤独死問題も増加しています。

生涯未婚率も上がっているという現状もあります。


また、公的な保障である社会保障制度が負担しきれるかというと、
それも限界に来ています。


関連記事：「少子高齢化で社会保障の現役依存は限界」


先の読めない、混迷するこれからの時代のライフプランでは、
「家族のあり方」についても考える必要があるでしょう。





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