「住宅機構融資を拡大
被災者向け金利減免など
国交省検討
2011年4月8日 日経新聞 5面」
もし自分が東海地震などで被災してしまったらどうなるだろう？
もし、住んでいる家を失ってしまったら…
そんなことを考えてしまうのは私だけでは無いのでは。
被災後にどのような支援、政策が行われるかはとても気になる
トコロです。
東日本大震災に被災した人たちが住宅を再建する際に利用する
住宅ローンの特別優遇について検討されています。
住宅金融支援機構の特例融資を拡大する予定で、通常民間の
長期固定金利は年3％台ですが、災害復興融資では年1.78％が
適用になる予定す。
もし、3000万円を30年返済で組んだとすると、
3％ 月返済 約12万円 総返済 約4550万円
1.78％ 月返済 約10万円 総返済 約3870万円
となり、680万円も優遇される計算になります。
（諸経費含まず、全期間同金利、ボーナス払いなしの場合）
さらに国から補助金を出しで金利を引き下げたり、元金返済
の据え置き期間を3年から5年に延長したりするなどの案が
有力とのことです。
現在、住宅普及促進のための政策として、住宅金融支援機構の
長期固定金利ローンフラット３５Ｓの当初10年間1％優遇と
なっており、これは震災など関係なく私たちも利用できる制度
ですが、これからはこうした予算も被災地に重点を置くように
なっていくかもしれません。
フラット35Ｓの優遇は今年中の申し込みまでＯＫとなって
いますが、予算的が無くなってしまうと早めに終了することも
予想されます。
今、家を建てようと計画中の方、ご注意を。
関連記事：「被災者の住宅ローンはどうなる」
「身近にできる復興支援」
「震災で自然エネルギー利用加速」
「空き家が増えて、モッタイナイ」
「中古ライフスタイルが新しく」 「震災でも保険で助かるように」
住宅ローンサポートセンター浜松
ファイナンシャルプランナー FP-dai
「３０年後も笑顔」でいられることを目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
