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「脱デフレへ企業後押し
13年度減税効果2500億円
税制大綱決定
2013年1月25日 日経新聞 1面」
自民・公明両党は2013年度税制改正大綱を決定しました。
デフレ脱却・景気浮揚・消費税増税と言う局面でどのような改正に
なったのでしょうか。
私達、個人の家計に影響するものをピックアップしてみました。
・所得税・・・課税所得4000万円超の部分に45％の最高税率。
富裕層にとっては増税となります。
・相続税・・・相続財産6億円超の部分に55％の最高税率。
これも富裕者層に対する増税です。
・住宅ローン減税の拡充・・・14年4月～17年末の入居で最高控除額を
40万円に。マイホームを買おうという人には朗報です。
・住宅の省エネ改修・・・工事費などの10％を所得税額から控除する
制度を一部拡充し5年延長。
・自動車取得税・・・14年4月に縮小、15年10月に廃止。消費増税に
配慮した形です。
・孫への教育資金・・・1500万円を上限に贈与税を非課税に。
富裕層に配慮した形ですが、効果は？と言う声もあります。
・少額投資非課税制度(日本版ISA)・・・年100万円までの株式・
株式投信への投資について配当や譲渡益を5年間非課税。
資産形成に投資を、と言う機運が高まることを期待して
いるようです。
皆さんにとって影響のあるもの、無関係なもの、それぞれかもしれませんが
いろいろな制度を知っておくことも大切になりそうです。
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