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「住民税控除 年13.6万円
政府・自民 住宅ローン減税で
2013年1月17日 日経新聞 5面」
政府・自民党は13年末で期限切れとなる住宅ローン減税について、
14年から5年間延長し、控除額の上限も引き上げる方向で調整に
入ったとのことです。
住宅市場は裾野が広く景気を大きく左右するため、景気対策として
住宅取得者に税金の控除（サービス）を行っていました。
住宅ローンの一定額を所得税から差し引き、さらに引ききれなかった
金額は住民税からも差し引けるようになっています。
現在は、住民税から差し引く分の上限が9万7500円となっていますが、
この上限額を13万6千円へと4割引き上げようというものです。
例えば年収600万円の人の場合、所得税は年間10万円程度ですが
住民税は2倍の20万円台となってきます。
年末に3000万円の住宅ローンの残債があり、残債の1％控除の場合、
控除により戻ってくる金額は
今まで
所得税10万円 ＋ 住民税 9万7千円 ＝ 19万7千円
新制度
所得税10万円 ＋ 住民税 13万6千円 ＝ 23万6千円
となります。
3万9千円の差ですが、これが10年間フルに続くと39万円となります。
さらに、消費税増税後は所得税・住民税両方から引ききれなかった分も
現金で給付しようと言うことも検討されています。
上記の例ですと、プラス6万4千円が戻ってくるようになるかもしれません。
住宅購入の資金計画では、ちょっとした条件の違いや制度の違いで
大きな差になります。
情報を集めて自分に合った判断ができるようになりたいですね。
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