「住宅ローン優遇
0.5％、若い層の購入促す
フラット35
2012年9月5日 日経新聞 1面」
国土交通省は主に若年層の住宅購入を後押しするため、2013年度から
住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ローン、
「フラット３５S」
の新しい金利優遇制度を設ける方針だそうです。
フラット35Sは最長35年の長期固定金利の住宅ローンです。
検討段階ですが、新聞によると通常0.3％の金利優遇を0.5％で
10年間引き下げとなるようです。
また、金利引き下げの対象となる貸出額上限は2000万円までと
いうことも織り込まれているようです。
具体的には、この引き下げで総返済額が約40万円ほど少なくなると
思われます。
（借り入れ2000万円、基準金利2％、35年返済で計算）
こうした優遇制度はフラットを利用する人には適用になりますが、
民間の金融機関で借り入れる人には無関係です。
とはいいながら優遇してくれる部分は国の予算＝われわれの税金で
まかなわれている制度ですし、フラット自体非常に条件が良くなって
いますので検討しない手はないでしょう。
しかし、そうした好条件も検討さえされずに終わってしまうことも
多いようです。
関連記事：「家を買うときなぜフラット35を勧められないか」
今回の制度拡充は、もちろん消費税増税と大きな関係があります。
増税にともなって住宅業界に駆け込み需要が起こり、反動の需要減が
起こることが想定されているため、対策が求められているというわけです。
関連記事：「消費税増税、住宅購入駆け込みじわり」
また、フラットの金利優遇以外にも、住宅ローン控除の拡大や住宅エコ
ポイントの再開などの制度導入も検討されています。
関連記事：「住宅ローン減税、住宅エコポイント、拡充検討」
住宅購入は人生の一大イベント。
しっかりと情報を集め、自分達のライフプランにあった「いい買い物」
をしていただきたいものです。
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