「65歳まで雇用 企業身構え
義務付け 今日成立
年金の空白に対応
2012年8月29日 日経新聞 3面」
60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける
改正高年齢者雇用安定法が29日、成立の見込みだそうです。
来年4月から厚生年金の受給年齢の引き上げが始まるのに対応し
定年後に年金も給与も受け取れなくない人が増えることを
防ぐ狙いです。
2025年度には65歳までの雇用を義務付けるようで、企業は
負担増に対応を急いでいるとのこと。
年金制度の問題を企業に押し付けるようなイメージが強い法律
ですが、影響は小さくないと思われます。
現在、企業の82.6％は継続雇用制度を持ち、定年後も希望者を
雇用しています。
ただ、その5割強は労使協定の基準を満たす人に対象を絞っています。
今回の法改正で全員を雇う義務が発生すると意欲や能力の低い人も
雇わなければならず、生産性が下がるとの懸念もあります。
現時点で定年後全員を雇用するとすると増加する人件費負担は
年間4千億円増え、総人件費を約1％押し上げるという試算も
あるようです。
資金面で余力のある大企業ではすでに希望者全員を継続雇用
しているところもあるようですが、中小企業などにとっては
非常に重い問題となるでしょう。
高齢者の雇用が増える結果、若者の雇用が抑えられる可能性も有ります。
働く、という行為も既得権益なのでしょうか。
若者は、もっと声を大きくしたほうがいいかもしれません。
こうした法改正は、ライフプランにも大きく影響してきます。
長い人生においては、年齢が上がっても収入を得られる「キャリア
プランニング」や、健康で元気に働ける「ヘルスプランニング」が
重要になってくるでしょう。
そもそも、人生90年時代に40年程度しか働かないという仕組み自体
無理があると思われます。
長生きは幸せなことですが、頼るばかりでない覚悟も必要かも
しれませんね。
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