「景気下支え 成長戦略カギ
駆け込み需要 7兆円の試算も
2012年6月27日 日経新聞 5面」
民主党が事実上分裂状態になりながら、消費税増税関連法案が衆院を
通過しました。
政局についてはさまざまな見方、憶測が飛び交いますが、実際に増税が
どのような影響を与えるのでしょうか。
まず考えられるのは増税前の駆け込み需要です。
増税により、家計や企業は住宅や車・家電の購入、設備投資を前倒し
する見通しで、増税後に反動が現れることは確実視されています。
SMBC日興証券の試算によると、駆け込み需要の総額は7.7兆円に上り、
国内総生産（GDP)は2013年度に1.4％押し上げるとされています。
ただし、増税後の14年は9.6兆円減り、GDPを1.8兆円押し下げると
見こんでします。
15年度は段階的増税の駆け込みと需要減が入り乱れるため、成長率の
引き下げは0.1％程度にとどまる見通しだそうです。
問題はその先、増税後の消費です。
消費税率が3％から5％に上がった1997年は、増税後の5月から景気
後退期に入りました。
ただ、同時期にアジア通貨危機や山一證券破綻問題などが重なっており、
景気後退は必ずしも増税が原因のすべてではないという分析もあります。
海外でもドイツでは消費税にあたる付加価値税を07年に16％から19％に
引き上げましたが、消費が落ち込んだのは同年1～3月期だけで以降は
回復したそうです。
国内でも「現役世代は財政や社会保障など将来不安から消費を控えて
いる」部分もあり、増税により不安を払拭できれば消費はむしろ
増える可能性もあるという意見もあります。
増税となってもならなくても、生きていく上で必要な消費はして
いかなくてはなりません。
今の日本の借金からすると、消費税だけでなく所得税、相続税ほか
各種税金や社会保険料も増加していくでしょう。
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私たち消費者は、さらに消費について真剣にならないといけなく
なりそうです。
お金だけで幸せや安心を手に入れることは難しいものです。
一人一人が「プロの消費者」として、「自分が幸せになるお金の
使い方」について考えていきたいですね。
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