「公務員、退職金400万円削減
官民格差是正へ政府方針
2012年5月24日 日経新聞 4面」
国家公務員の退職手当（退職金）と共済年金を合わせた「退職給付」の
見直しを議論する政府の有識者会議は、民間との約400万円の差を埋める
ため、当面は退職手当を引き下げる方針をきめたそうです。
政府は国会に国家公務員退職手当法改正案を提出し、今年度中から
下げたい考えのようです。
国家公務員の退職給付をめぐっては、岡田克也前総理らが消費増税の
前提の「身を切る改革」の一環として早期の官民格差是正を主張して
います。
記事によると、現在の退職給付の官民格差は
国家公務員 2950万円 （退職手当2707万円、年金加算243万円）
民間企業 2548万円 （退職金1042万円、企業年金1506万円）
と、なっていますが、ここで言う民間企業はそれなりの大手企業
のように思えます。
調査では、従業員50人以上の民間企業とのことですので、小さな会社を
含めれば格差は大きくなるため、
「実際の格差はもっと大きい」
と一段の切込みを求める声もあがっているようです。
当然、労働組合や労組出身議員などからは不満が噴出しており、
調整が必要なようです。
公務員だから全てが守られるという時代でもなくなってきて
いるのかもしれません。
むしろ、公務員だからこそ、世の中全体がよくならなければ、
自分達の待遇も良くならないと考えるべきではないでしょうか。
民間、公務員、どちらにせよ、ライフプランは折に触れて見直し
修正できるようにしなければならないようです。
次は国会議員の定数削減で本当に「自分の身を切る」改革を
行ってほしいですね。
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