「省エネ住宅税優遇拡大
断熱などエネ消費1割減
国交省、夏にも新基準
2012年1月29日 日経新聞 1面」
政府は今夏にも住宅の省エネルギー性能を評価する新たな基準を作り
これを満たした新築住宅への税優遇を拡充する考えのようです。
石油や石炭の消費量を従来の基準より1割減らすなどが条件で、
住宅ローン減税の控除額を上乗せするようです。
二酸化炭素など温暖化ガス排出の抑制が狙いです。
税優遇には断熱材などを使って省エネ性能を高め、都道府県の
認定を受ける必要があります。
ただし、郊外の住宅は自動車の利用頻度が高いため対象外とする
ことも検討されており、どこまで対称になるかは不透明です。
基準を満たすと12年に住宅を買う場合、一般の住宅は所得税から
10年間で最大300万円を控除するが、これを400万円に広げます。
ここでポイントなのは、基準を満たせば誰でも400万円得をする、
というわけではないということです。
減税ですので、そもそも税金をそこまで納めていない場合は
払った分以上に還付されることはありません。
また、住宅ローンを借りている場合の控除であるため、現金で
購入する場合や、借り入れ金額が少ない場合などは控除額が
広がっても効果はありません。
ですので、この制度があるから家を買おう、という動機付けを
するというものより、収入もそれなりに多い人がそれなりに
高額な住宅を建てるときに、「だったらもっとエコな機能に
しておこう」と促す程度のものかもしれません。
あと、住宅ローンの控除とは別に、新築住宅を登記する際の
登録免許税も固定資産税評価額の0.15%から0.1%に引き下げる
予定だそうです。
これも、そんなに大きな金額ではないので、数千万という買い物に
かかるコストとしては大きな魅力ではないでしょう。
とはいいながら、増税路線の中で住宅やエコ関連はまだまだ
優遇されていくことが考えられます。
税金だけではなくても、長期的な視点でできるものは導入を
検討しておきたいですね(*^^)v
子育て世代応援中!(^.^)/~~~詳しくは
こちら
関連記事:「
老朽化マンション、建て替えしやすく」
「
二世帯住宅人気上昇中、子供世帯からの希望増」
「
中古住宅購入時に金利優遇政策フラット35S適用」
「
例によって先送り?社会保障改革」
「
中古ライフスタイルが新しく」
「
空き家が増えてモッタイナイ」
「
核家族化→単身化、家族のあり方を考えたい」
「
年金受給開始引き上げ議論、遅すぎた」
「
家を買う時なぜフラット35を薦められないのか」
「
身近な人への贈り物増加、カッコイイお金の使い方」
ファイナンシャルプランナー FP-dai
中立な立場で住宅ローンの相談ができる・・・
「30年後も笑顔」を目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
Posted by 住宅ローンサポートセンター at
09:07│
Comments(0)
│
ニュース