「投信 配当しすぎ歯止め
過度な運用リスク制限 法改正検討
毎月分配、運用益に限定
2012年1月27日 日経新聞 1面」
金融庁はリスクが高く仕組みが分かりにくい投資信託を経験の浅い
投資家が十分理解しないまま購入しないようにするため、投資信託法
を見直すそうです。
毎月支払われる配当金の原資を運用益に限定したり、人気の高い
ブラジル関連の投信などで使われるデリバティブ（金融派生商品）の
利用を制限したりする措置を検討するとのこと。
毎月分配型の投資信託は、団塊の世代の退職金などの資産を自分年金
として運用したいというニーズに適して爆発的な人気となりました。
「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」というと、投資の
経験のない人でも聞いたことがあるのではないでしょうか。
本来は出資した金額を運用し、運用益を出資額に応じて毎月分配する
という方式の投資信託です。
しかし、実際には運用益が出ていなかったり、高配当をアピールするため
身の丈以上の分配金を支払う投信も多く見られるようになりました。
では、その現実との差額は誰が払っているのかというと、最初に出資した
金額の中から払われているのです。
つまり、預けたお金を取り崩して毎月受け取っているだけ、という
ことになります。
それだけでなく、投資信託には信託報酬といって、運用をしてもらう
ための手数料が発生します。
これは運用益が出ようが出まいが、出資金を減らそうが関係なく
発生するお金で、運用ゼロならこの手数料分がどんどんマイナスに
なってしまいます。
こうした仕組みを知らずに（または知らせずに）、毎月の分配金の高さ
だけを見て購入してしまうと、実際には受け取った金額以上に出資金が
減っていた、預けずに使ったほうが良かった、という結果にもなりかねません。
こうした事態を防ぐために、運用が出なければ分配しない、身の丈に
あった適用をしなさい、という取り決めをしよう、というのが今回の
法改正の一部です。
リターンには必ずリスクが伴うもの。
受け入れられるリスクは何かを十分に理解して資産運用をして
いきたいですね(*^^)v
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