「来年度税制改正 住宅購入 非課税枠を延長
贈与税特例やローン減税
省エネ・耐震上乗せ
企業の投資促進に重点
固定資産税は一部課税を強化
2011年12月10日 日経新聞 5面」
「車重量税を軽減へ
政府・民主、税制大綱で詰め
2011年12月10日 日経新聞 1面」
政府は2012年度税制改正大綱の決定に向け、最終調整に入ったようです。
税収のアップを図りたいのは当然ですが、景気回復策として住宅や車と
いった大型消費の活性化を図る内容になりそうです。
まず、長引く円高やタイの洪水などで苦しむ自動車業界にも配慮し、
自動車重量税の減税案を検討。
さらに11年度第4次補正予算で電気自動車や低燃費ガソリン車などの
購入を助成する3000億円の「エコカー補助金」を計上する見込みです。
住宅購入に関しては大きく2点、
・住宅購入資金の贈与非課税枠の延長
・住宅ローン減税の見直し
一つ目の住宅購入資金の贈与非課税枠の延長については、現行の制度を
3年間延長するものです。
なんのこっちゃ、よく分からん、と思われる方もいるかもしれません。
本来、人からお金をもらう（贈与を受ける）と、年間110万円以上は
贈与税が発生します。
つまり、たとえ親や祖父母であっても同様で、お小遣いも110万以上
もらうと税金がかかるということです。
これを、住宅を購入する資金に限っては1000万円（省エネ、高耐震
住宅は1500万円）までは贈与税を払わなくいていいというのが
「住宅購入資金の贈与税非課税枠」という制度です。
住宅を購入する現役世代の収入が低迷する中、親世代の資産を活用して
「家を建ててね」というわけ。
関連記事：「二世帯住宅人気上昇中、子供世帯からの希望増」
家を建てる人が増えれば付随する消費もふくらみ、景気が活性化される
事を狙った制度です。
実際に10年には約7万1千人が同制度を利用したそうです。
ただし、この制度は段階的に縮小され、
2012年中なら 1000万円（省エネ、高耐震住宅は1500万円）
2012年中なら 700万円（省エネ、高耐震住宅は1200万円）
2012年中なら 500万円（省エネ、高耐震住宅は1000万円）
となる予定です。少しでも早く家を買ってね、ということですね。
また延長されるかもしれませんが・・・
住宅ローン減税も現在の制度を見直しながら延長する形になりそうです。
東日本大震災や原発事故などを受け、住宅の耐震性や環境性能がより
重視されるようになり、住宅ローン減税もそうした住宅については
優遇を上乗せする制度になりそうです。
大きな買い物は「買い方」や「買うタイミング」で大きな差が出ます。
家も車も、しばらくは買えないなぁ、なんて諦めモードの方も、
今一度ライフプランを見直してみたほうがいいかもしれません(^^ゞ
子育て世代応援中！(^.^)/~~~詳しくは こちら
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