「米、安保・景気に懸念
赤字削減協議が決裂
強まる予算強制カット
世界の不安増幅
2011年11月23日 日経新聞 7面」
日本と同様、巨額の財政赤字を抱えるアメリカですが、財政赤字削減を
巡る超党派協議が決裂したそうです。
これによってアメリカ連邦予算は2013年から、強制一律削減という
措置が発動される見通しが強くなったようです。
強制削減（トリガー）条項は、米超党派特別委員会が最低1兆2000億
ドルの財政削減案に取りまとめに失敗した場合に発動される措置で、
社会保障費など削減が難しい経費などは除外されるものの、予算の
一定割合を問答無用で削減するというもの。
ひたすら借金を垂れ流して国を運営することに歯止めをかける、
理性的なシステムのように思えますが、米景気は2～3％の低成長が
続くとの見方が多いだけに予算削減が行われた際の影響も大きいと
見られています。
対岸の火事、ではなく、日本やアジアにも影響を及ぼしてくることが
考えられます。
現在ユーロ圏不安により、一時的なお金の避難場所として「比較的」
安心度が高い日本にお金が流れ込み、恒常的な円高になっていますが、
アメリカの先行きに不安材料が多くなるとさらに円高が進む可能性も
あります。
もちろん、アメリカの景気低迷により対米輸出も縮小してしまう
ことも考えられます。
また、国防費が削減されることで東アジア地域などの安全保障政策
への影響を懸念する声も広がっているようです。
欧州問題にゆれる世界経済ですが、米議会と経済政策の混迷も
さらに不安を増幅させているようです。
どこもかしこも、ビミョーなバランスの上に経済が成り立っており、
当然日本も同様な、もしかしたら他国以上のリスクにさらされている
ことを認識しないといけないようです。
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