「日本の社会保障
国民所得の3割突破 高福祉欧州に並ぶ
高給付低負担
25年度40兆円増 消費税15％相当
米欧、給付抑制で先行
2011年9月19日 日経新聞 3面」
高齢化を背景に、年金、医療、介護などの社会保障支出の拡大が
続いています。
国民所得に占める社会保障費給付の比率は2010年度に3割を超え、
手厚い福祉を掲げる欧州並みとなったそうです。
一方で国民が税金や社会保険料をどれだけ支払っているのかを
示す「国民負担利率」は欧州に比べて極めて低いようです。
日本の国民負担率は38％ですが社会保障支出は国民所得の49％に
達しているため、差額の11％は国債で穴埋めしています。
子供の名義で借金を繰り返すという先送り構造ですね(-_-;)
日本の「国民負担率」は10年前からほとんど変わっていないようです。
少子高齢化も団塊世代の一斉退職もずいぶん前から予測されて
いましたが、手を打たなかったわけですね。
あの小泉政権ですらビビッて出来なかったことですから、最近
政権を握ったばかりの民主党が出来ないのも当然のように思えます。
「そうだそうだ！政治家が悪い！」
などと同調していただける方もいるかもしれませんが、それをさせて
いるのは私たち国民の良識（選挙の１票）ですので、私たちにも
十分責任があります。
こんなバランスの制度がいつまでも続くとは考えられませんので、
近い将来起こることも予想されます。
・給付の抑制
・増税
給付の抑制については、例えば年金では、米国、英国、ドイツでは
受け取れる年齢を67～68歳に引き上げました。
日本もこれから検討するという段階です。少し遅いでしょうか？
サラリーマンと専業主婦というモデル世帯の年金は月約23万円として
2年引き上げで552万円、3年引き上げで828万円受け取れなくなります。
老後の貯金は大丈夫ですか？
医療費の給付も拡大していることから、医療費の給付抑制もさらに
進むことも考えられます。
元気な人には実感がわきませんが、すでに高齢者の中には
「お金がないので、病気になっても医者にいけない」という人も
多く存在します。
増税については、今の日本と同じ水準の欧州各国の消費税率は20％
であることから、同程度までの増税は十分ありえるようです。
もちろん、今ニュースで話題になっている復興増税とは別枠です。
私たちが今出来ることは何でしょうか？
・一生懸命働くこと（勉強すること）
・選挙に行くこと
・厳しい時代を生き抜く知恵を持ち、戦略を立てること
このくらいでしょうか。
3つ目の戦略はとても大切です。
困ったときはお近くのファイナンシャルプランナーを訪ねて
「ライフプランニング」を一緒に作り上げてみてください。
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ファイナンシャルプランナー FP-dai
「３０年後も笑顔」でいられることを目指す、浜松市のファイナンシャルプランナー
