「節電が変える家計と企業
電力不足 全国に特需
省エネ消費惜しまず
2011年5月26日 日経新聞 1面」
震災復興需要で日本経済はV字回復する、なんて予想の記事も
目にしますが、業種によってはすでに影響が出始めているようです。
震災により発生した電力不足に対応する節電対策が全国に
広がっています。
企業でも、自動車業界は土日に操業して木金に休む方法を
取り入れ、また別の業種でも通常の就業時間より早めた
サマータイムを導入する企業も出てきています。
働き方も変わり、家計においても節電対策に知恵を絞って
いるようです。
エコポイントが3月で終了し、その反動減が心配されていた
家電業界では、節電・省エネをキーワードにした「節電特需」
に沸いているそうです。
4月のエアコンの出荷台数は例年の8割増しで、いつもなら
10万円以下の物から売れているところが20万円前後の省エネ
性能が高い機種が売れているそうです。
扇風機の出荷も2.4倍となり、「1万円を超える機種で品切れも
出ている」という店もあるそうです。
扇風機に関しては、政府が「エアコンに比べ消費電力を５割
減らせる」と示してから販売が増加したそうです。
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企業側もこの需要に応えようと努力しています。
東芝はバッテリー内蔵型の液晶テレビを通常かかる開発期間を
大きく短縮して発売することにしました。
イトーヨーカ堂やイオンでも冷蔵庫カーテンなどの省エネグッズや
クールビズ衣料、機能性下着や冷却シートなどの売れ行きが好調で
節電や省エネを呼び掛けているようです。
震災後から、こうした家庭の自助努力の動きもあって４月の
家庭向け電力需要は4.4%減と16か月ぶりのマイナスとなりました。
震災によって日本人の働き方から、消費スタイル、価値観など
従来のモノサシでは測れない変化が起きているようです。
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